中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問211 (中小企業経営・中小企業政策 問21（3）)

本問は、中小企業基本法 第21条（労働に関する施策） の条文知識を問う問題です。 中小企業政策において、労働環境の整備がどのように規定されているかを知る基本条文です。

以下に、法律の条文に基づく根拠を解説します。

中小企業基本法 第21条（労働関係の適正化等）

中小企業基本法では、第4章「中小企業施策の基本」の第4節「経営基盤の強化」の中に、労働に関する規定を置いています。

条文（第21条）： 「国は、中小企業における労働関係の（ E：適正化 ）及び従業員の（ F：福祉 ）の向上を図るため必要な施策を講ずるとともに、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事業の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。」

解説

空欄E（適正化）： 労使関係や雇用契約などが法的に正しく、公平であることを目指すため、法律用語として「労働関係の適正化」が用いられています。「健全な発展」は、同法第1条（目的）などで「国民経済の健全な発展」として使われる言葉であり、ここでは適切ではありません。

空欄F（福祉）： 従業員の福利厚生や働きやすさを含めた概念として、「従業員の福祉の向上」という表現が用いられています。「生活の向上」という表現も一般的ですが、本法の条文上は「福祉」と規定されています。

中小企業基本法から、第21条（労働に関する施策）の条文の穴埋め出題です。条文の穴埋め問題は過去に第5条・第8条があるものの、第21条は初出です。

空欄A・Bの解き方と同じアプローチ（https://chushoks.kakomonn.com/questions/87161）で、対応します。

空欄E

労働関係の「健全な発展」「適正化」のいずれの向上を図るべきかで考えると、適正化が該当します。

→「健全な発展」は労働関係の適正化が実現していることを前提として、より高い次元の施策であると考えられます。

空欄F

従業員の「生活」「福祉」のいずれの向上を図るべきかで考えると、福祉が該当します。

→どちらも該当しそうですが、日本国憲法第25条に最低限度の生活を営む権利が保障されており、消去法で「生活」の向上は該当しないと判断できればOKです。