中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問209 (中小企業経営・中小企業政策 問21（1）)

本問は、中小企業基本法 第8条（小規模企業に関する施策の方針） の条文知識を問う、基本かつ超重要な問題です。

以下に、法律の条文に基づく根拠を解説します。

中小企業基本法 第8条（小規模企業の特則）

中小企業基本法では、中小企業の中でも特に規模が小さい「小規模企業者」に対して、特別な配慮を行う旨を第8条で定めています。

条文（第8条）：「国は、小規模企業者が（ A：経営資源 ）の確保が特に困難であることが多い事情を踏まえ、小規模企業の（ B：経営の発達及び改善 ）に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うものとする。」

解説

●空欄A（経営資源）：小規模企業は、ヒト・モノ・カネ・情報といったリソースが絶対的に不足しています。法律ではこれらを総称して「経営資源」と呼び、その確保が困難であることを前提としています（単に「労働力」だけではありません）。

●空欄B（経営の発達及び改善）：このフレーズは、商工会法や商工会議所法における「経営改善普及事業」などともリンクする、小規模企業支援のキーワードです。単に生産性を上げるだけでなく、経営基盤そのものを整え、良くしていくという意味で「経営の発達及び改善」という言葉が使われます。

中小企業基本法から、第8条（小規模企業に対する中小企業施策の方針）の条文の穴埋め出題です。

・空欄A

「経営資源」「労働力」のいずれが特に確保困難なのかを考えると、経営資源が該当します。

※経営資源は「ヒト（労働力）、モノ（設備）、カネ（資金）、情報」を含むため、小規模企業は労働力だけが確保困難ということではありません。

・空欄B

「経営の発達及び改善」「生産性の向上」のいずれが（中規模企業との相対比較で）小規模企業が努めなければならないかというと、経営の発達及び改善が該当します。

※空欄A同様に、経営は企業全体（労働力・設備・資金・情報）を含む概念であり、オペレーション上の課題である「生産性の向上」と比較すると、より根源的な課題です。