中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問210 (中小企業経営・中小企業政策 問21（2）)

中小企業基本法から、中小企業（小売業）の範囲を問う問題です。本科目で毎年必ず出題される論点であり、受験する人は全員正答してくるため、この問題を落とすことは許されません。

なお、与件文では小売業とだけ記述されていますが、飲食業も小売業と同じカテゴリーです。

・資本金基準（空欄C）

5,000万円以下

・従業員基準（空欄D）

50人以下

本問は、中小企業基本法 第2条（中小企業者の範囲・定義） に関する、最も基本的かつ頻出の知識問題です（毎年出題されます）。

各業種（製造業、卸売業、小売業、サービス業）の定義を正確に記憶しているかが問われています。

以下に、法律の条文に基づく根拠を解説します。

中小企業基本法における「小売業」の定義

中小企業基本法第2条第1項では、業種ごとに「資本金の額」または「従業員数」の基準を設けています。いずれか一方を満たせば中小企業者となります。

小売業の定義（第2条第1項第3号）： 「小売業に属する事業を主たる事業として営む者については、資本金の額又は出資の総額が（ C：5,000万円以下 ）の会社並びに常時使用する従業員の数が（ D：50人以下 ）の会社及び個人」

業種別の中小企業定義一覧

●製造業・その他： 資本金3億円以下 / 従業員300人以下

●卸売業： 資本金1億円以下 / 従業員100人以下

●小売業： 資本金5,000万円以下 / 従業員50人以下

●サービス業： 資本金5,000万円以下 / 従業員100人以下