中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問208 (中小企業経営・中小企業政策 問20（2）)

本問は、2024年版中小企業施策利用ガイドブック（中小企業白書・小規模企業白書に関連する施策集）等に記載されている、日本政策金融公庫（国民生活事業）の「新規開業資金」の融資条件（返済期間）に関する知識を問うものです。

特に、2024年（令和6年）4月1日の制度改正により、運転資金の返済期間が延長された点を知っているかが鍵となる最新の時事論点です。

新規開業資金の返済期間（2024年4月改定）

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「新規開業資金」は、2024年4月に制度内容が拡充されました。これに伴い、返済期間は以下の通り設定されています。

●設備資金（空欄B）：従来より変更なく、「20年以内」（うち据置期間5年以内）です。

●運転資金（空欄A）：従来は原則「7年以内」でしたが、創業期の資金繰りを安定させるため、2024年4月より「10年以内」（うち据置期間5年以内）へと延長されました。

※なお、問題文にある「廃業歴などを有する（再挑戦支援）」などの特定要件に該当する場合は、運転資金の期間がさらに長く「15年以内」となる特例があります。

前問に引き続き、新規開業・スタートアップ支援資金からの出題です。

出所：日本政策金融公庫：「新規開業・スタートアップ支援資金」に関するお知らせ

https://www.jfc.go.jp/n/finance/startuppop/news/topics250303.html

本問で問われている貸付期間については、上記URL内の表「ご返済期間」に記載があります。

・設備資金20年以内

・運転資金10年以内

※大規模な設備投資をしやすくするため、貸付期間が20年以内の長期間に設定されていると理解すれば暗記しやすいと思います。