中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問207 (中小企業経営・中小企業政策 問20（1）)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

（株）日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね7年以内の者に、貸付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者または高齢者の場合には、運転資金と設備資金（土地取得資金を除く）に特別利率が適用される。貸付期間は（　A　）（うち据置期間5年以内）、（　B　）（うち据置期間5年以内）と定められている。ただし、廃業歴などを有するなど一定の要件に該当する場合、運転資金の貸付期間は15年以内（うち据置期間5年以内）となる。

文中の下線部の「若年者または高齢者」の要件の定めとして、最も適切なものはどれか。