中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問207 (中小企業経営・中小企業政策 問20（1）)

本問は、2024年版（令和6年版）中小企業白書・小規模企業白書 の巻末等に掲載されている「中小企業施策（施策のあらまし）」のうち、金融支援策である「新規開業資金（日本政策金融公庫）」の要件に関する知識を問うものです。

以下に、施策の定義に基づく根拠を解説します。

新規開業資金における「若者・シニア」の定義
日本政策金融公庫（国民生活事業）の「新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）」では、政策的に支援が必要な特定の層（女性、若者、シニア）に対して、基準利率よりも低い「特別利率」を適用しています。 この特別利率が適用される「女性、若者／シニア起業家」の要件は、以下の通り定義されています（2024年度施策時点）。
 

女性：年齢制限なし
若年者（若者）：35歳未満
高齢者（シニア）：55歳以上
 

※一般的に「高齢者」というと65歳以上をイメージしがちですが、この融資制度においては早期のリタイアやセカンドキャリア支援の観点から「55歳以上」と定義されているのが最大の特徴です。
 

新規開業・スタートアップ支援資金に関する問題です。

出所：日本政策金融公庫：「新規開業・スタートアップ支援資金」に関するお知らせ

https://www.jfc.go.jp/n/finance/startuppop/news/topics250303.html

本問で問われている「若年者または高齢者」の要件の定めについては、上記URLのPoint2に記載があります。

・女性（年齢制限なし）

→女性であれば、他の要件のみ（解説のまとめを参照してください）で判断すれば良いことになります。

・35歳未満または55歳以上

→女性には年齢制限がないため、必然的に男性の年齢要件となります。

したがって、若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上となります。