中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問206 (中小企業経営・中小企業政策 問19)
問題文
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2024年3月)を基に、2005年から2023年の期間について、製造業における一般労働者の賃金を、全産業における一般労働者の賃金と比較すると、製造業の賃金は、全産業の賃金を一貫して( A )いる。
次に、同期間について、男女間の賃金格差を、男性の賃金を100とした女性の賃金を示す指数を用いて比較する。この指数からは、製造業における男女間の賃金格差が、全産業と比較して、一貫して( B )ことが分かる。
なお、賃金は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における一般労働者の6月の所定内給与額より算出している。2018年以前は、調査対象産業「宿泊業、飲食サービス業」のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外している。所定内給与額とは、労働契約などであらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額をいう。
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問206(中小企業経営・中小企業政策 問19) (訂正依頼・報告はこちら)
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2024年3月)を基に、2005年から2023年の期間について、製造業における一般労働者の賃金を、全産業における一般労働者の賃金と比較すると、製造業の賃金は、全産業の賃金を一貫して( A )いる。
次に、同期間について、男女間の賃金格差を、男性の賃金を100とした女性の賃金を示す指数を用いて比較する。この指数からは、製造業における男女間の賃金格差が、全産業と比較して、一貫して( B )ことが分かる。
なお、賃金は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における一般労働者の6月の所定内給与額より算出している。2018年以前は、調査対象産業「宿泊業、飲食サービス業」のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外している。所定内給与額とは、労働契約などであらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額をいう。
- A:上回って B:大きい
- A:上回って B:小さい
- A:下回って B:大きい
- A:下回って B:小さい
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この過去問の解説 (2件)
01
本問は、2024年版ものづくり白書に掲載されている、賃金および男女間賃金格差の現状に関する知識を問う問題です。
特に「賃金」の定義が「所定内給与額(残業代などを除く)」である点に注意が必要です。正確な数値を抑えるというよりは傾向を押さえておきましょう。
製造業の賃金水準と男女間格差
2024年版ものづくり白書では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき、製造業と全産業の比較分析を行っています。
1. 賃金水準の比較(空欄A): 「下回って」いる 一般的に「製造業は賃金が高い」というイメージがありますが、それは残業代などを含めた「現金給与総額」の場合です。本問で問われている「所定内給与額(ベース給)」で比較すると、金融業や情報通信業などの高賃金産業を含む「全産業平均」の方が高く、製造業は全産業を「(A)下回って」推移しています。
2. 男女間の賃金格差の比較(空欄B): 「大きい」 男性の賃金を100とした場合の女性の賃金水準(指数)を比較します。この指数が低いほど、男性との差(格差)が大きいことを意味します。
女性の賃金指数が全産業よりも低いということは、男性との差が開いていることを意味するため、製造業における男女間の賃金格差は、全産業と比較して一貫して「(B)大きい」ことが分かります。
誤り
A:誤りです。所定内給与額においては、製造業は全産業を下回っています。
B:正しいです。
誤り
A:誤りです。
B:誤りです。製造業の方が格差は「大きい」です。
正解です
A:正しいです。
B:正しいです。
誤り
A:正しいです。
B:誤りです。
白書のデータに基づく正解の根拠は以下の通りです。
A(所定内給与額): 製造業 < 全産業 (下回っている)
B(男女間格差): 製造業 > 全産業 (大きい)
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02
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータから、製造業労働者の賃金に関する問題です。製造業で勤務する女性労働者の割合が少ないことから、空欄Bが対応しやすいと思います。
※女性労働者の割合が少ないということは、女性労働者の待遇が他業種と比較して相対的に低い(女性労働者への配慮が後回しにされがち)ということでもあります。
本問の出所は、空欄Aが2024年版ものづくり企業白書47ページ第213-4図「賃金(所定内給与額)の推移」、空欄Bが同白書48ページ第213-5図「男女間賃金格差の推移」となります。(中小企業白書ではないので、注意してください) 空欄Aの単位は「千円」、空欄Bの単位は「ポイント」となります。
・空欄B(男女間の賃金格差、男性を100とした場合)
男女間の賃金格差は、最も大きい時で7.3、最も小さい時でも5.4開いており一貫して大きいです。
・空欄A(全産業と比較した製造業の賃金)
全産業との賃金格差は、最も大きい時で12.5、最も小さい時では2.2開いており一貫して下回っています。本問では問われていませんが、2013年以降、全産業との賃金格差は拡大している傾向にあります。
以上から、最も適切な語句の組み合わせは「A:下回って B:大きい」となります。
最も適切な語句の組み合わせは「A:下回って B:大きい」であるため不適切な選択肢となります。
最も適切な語句の組み合わせは「A:下回って B:大きい」であるため不適切な選択肢となります。
最も適切な語句の組み合わせは「A:下回って B:大きい」であるため正解の選択肢となります。
最も適切な語句の組み合わせは「A:下回って B:大きい」であるため不適切な選択肢となります。
【補足】
製造業でも現場で業務にあたる女性従業員は増加していますが、製造業の業務特性から女性が配属される部署はバックオフィス系などに偏りがち(ホワイトカラーの業種では、性別による業務分担の差が小さい)であると考えられます。
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