中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問212 (中小企業経営・中小企業政策 問22（1）)
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
機械部品製造業（資本金5,000万円、従業員数15人）を経営するX氏は、新たな設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のY氏の事務所を訪ねた。
X氏：「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞いたのですが、どのようなものなのでしょうか。」
Y氏：「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資やシステム構築などを支援する制度です。」
X氏：「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」
Y氏：「御社の場合の要件をご説明します。第1に、（ A ）の年平均成長率が（ B ）向上することです。第2に、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上になること、または給与支給総額の年平均成長率が（ C ）向上することです。第3に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金（ D ）の水準であることです。これらの要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、それを実施することが求められています。」
X氏：「制度の概要が分かりました。正式な見積書を取ったうえで、改めて事業計画をどのように作成するか、相談にお伺いします。ありがとうございました。」
会話の中の空欄（ A ）と（ B ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
機械部品製造業（資本金5,000万円、従業員数15人）を経営するX氏は、新たな設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のY氏の事務所を訪ねた。
X氏：「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞いたのですが、どのようなものなのでしょうか。」
Y氏：「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資やシステム構築などを支援する制度です。」
X氏：「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」
Y氏：「御社の場合の要件をご説明します。第1に、（ A ）の年平均成長率が（ B ）向上することです。第2に、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上になること、または給与支給総額の年平均成長率が（ C ）向上することです。第3に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金（ D ）の水準であることです。これらの要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、それを実施することが求められています。」
X氏：「制度の概要が分かりました。正式な見積書を取ったうえで、改めて事業計画をどのように作成するか、相談にお伺いします。ありがとうございました。」
会話の中の空欄（ A ）と（ B ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度（2025年） 問212（中小企業経営・中小企業政策 問22（1）） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
機械部品製造業（資本金5,000万円、従業員数15人）を経営するX氏は、新たな設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のY氏の事務所を訪ねた。
X氏：「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞いたのですが、どのようなものなのでしょうか。」
Y氏：「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資やシステム構築などを支援する制度です。」
X氏：「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」
Y氏：「御社の場合の要件をご説明します。第1に、（ A ）の年平均成長率が（ B ）向上することです。第2に、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上になること、または給与支給総額の年平均成長率が（ C ）向上することです。第3に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金（ D ）の水準であることです。これらの要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、それを実施することが求められています。」
X氏：「制度の概要が分かりました。正式な見積書を取ったうえで、改めて事業計画をどのように作成するか、相談にお伺いします。ありがとうございました。」
会話の中の空欄（ A ）と（ B ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
機械部品製造業（資本金5,000万円、従業員数15人）を経営するX氏は、新たな設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のY氏の事務所を訪ねた。
X氏：「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞いたのですが、どのようなものなのでしょうか。」
Y氏：「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資やシステム構築などを支援する制度です。」
X氏：「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」
Y氏：「御社の場合の要件をご説明します。第1に、（ A ）の年平均成長率が（ B ）向上することです。第2に、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上になること、または給与支給総額の年平均成長率が（ C ）向上することです。第3に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金（ D ）の水準であることです。これらの要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、それを実施することが求められています。」
X氏：「制度の概要が分かりました。正式な見積書を取ったうえで、改めて事業計画をどのように作成するか、相談にお伺いします。ありがとうございました。」
会話の中の空欄（ A ）と（ B ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A：売上高 B：1.5％以上
- A：売上高 B：3.0％以上
- A：付加価値額 B：1.5％以上
- A：付加価値額 B：3.0％以上
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この過去問の解説 （2件）
01
本問は、中小企業支援策の代表格である「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の基本要件に関する知識を問う問題です。 この補助金には必ず満たさなければならない「3つの基本要件」があり、実務でも試験でも頻出の重要ポイントです。
以下に、公募要領に基づく根拠を解説します。
ものづくり補助金の基本要件（3つの指標）
ものづくり補助金を申請する際、事業者は3〜5年の事業計画を策定し、その計画において以下の3つの目標値を達成することを約束しなければなりません（令和6年度公募要領等に基づく）。
●付加価値額の向上（空欄A・B）
要件： 事業者全体の付加価値額を、年平均成長率で3.0％以上増加させること。
定義： 付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
※単なる売上の増加ではなく、企業が生み出す実質的な価値（利益や給与の原資となるもの）の向上を求めています。
●給与支給総額の向上
要件： 給与支給総額を年平均成長率で1.5％以上増加させること（※本問のY氏の発言では、より柔軟な「最低賃金の成長率以上」等の要件として説明されていますが、基本は1.5%以上です）。
●事業所内最低賃金の引き上げ
要件： 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円（または＋50円等、公募回により異なる）以上の水準にすること。
誤り
A：誤りです。要件とされている指標は「付加価値額」です。
B：誤りです。付加価値額の目標値は年率3.0％以上です。
誤り
A：誤りです。
B：数値は正しいですが、指標が誤っています。
誤り
A：正しいです。
B：誤りです。1.5％以上は「給与支給総額」の要件数値です。
正解です
A：正しいです。ものづくり補助金の要件は「付加価値額」の向上です。
B：正しいです。年平均成長率で3.0％以上の向上が求められます。
ものづくり補助金の事業計画において達成すべき最も重要な数値目標は以下の通りです。
付加価値額
営業利益＋人件費＋減価償却費
3.0％以上 （年平均成長率）
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02
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）に関する問題です。ものづくり補助金は非常に人気のある補助金のため、何度か出題履歴があります。
出所：ものづくり補助金のご案内チラシ
https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_guide/subsidy_info/rjorvl0000000mt6-att/r6_mono20260213.pdf
上記チラシの「基本要件」に、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
と記載されています。
※補助金は要件が変更になることがあるため、過去問題の情報が現在も有効であるとは限りません。補助金のホームページで確認しながら学習してください。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A：付加価値額 B：3.0％以上」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A：付加価値額 B：3.0％以上」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A：付加価値額 B：3.0％以上」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A：付加価値額 B：3.0％以上」であるため正解の選択肢となります。
【補足】
ものづくり補助金は、令和4年度第28問、令和元年度第15問に出題があります。
なお、ものづくり補助金は「新事業進出補助金」という別の補助金と統合されて、2026年度から「新事業進出・ものづくり補助金」となる見込みです。
中小企業診断士試験のルールとして、4月1日以降に施行された法律についてはその年の試験では出題されないため、令和8年度は「新事業進出・ものづくり補助金」からの出題はない可能性があります。（「年度」は4月1日始まりのため）
※従来の「ものづくり補助金」単体として出題される可能性は考えられますので、過去問題で問われた論点は確認しておくと良いでしょう。
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