中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問213 (中小企業経営・中小企業政策 問22（2）)

本問は、問22（1）に続き、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） の「基本要件」に関する詳細な数値を問う問題です。 令和6年度（2024年）以降の公募要領（省力化（オーダーメイド）枠等）において、賃上げ要件が従来よりも強化されている点（1.5％→2.0％等）を正確に把握しているかがポイントとなります。

ものづくり補助金の賃上げ要件（基本要件）

ものづくり補助金の申請には、以下の3つの基本要件を満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。

●付加付加価値額の要件（前問A・B）

事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3.0％以上 増加させること。

●給与支給総額の要件（空欄C）

従来の公募回では「1.5％以上」が基準でしたが、直近の公募要領では、物価高騰や賃上げ促進の観点から要件が引き上げられているケースがあります。

本問の選択肢（1.0％または2.0％）と、近年の制度変更（省力化枠などで要件強化）を踏まえると、ここでは強化された基準である 「（C）2.0％以上」 が正解となります。

※制度上の正確な規定では、「給与支給総額を年平均成長率1.5％以上（一部枠では2.0％以上）増加させること」が基本ですが、本問の選択肢構成（1.5％がない）においては、より高い目標値である2.0％が適切です。

●事業所内最低賃金の要件（空欄D）

事業所内の最低賃金を、事業場がある都道府県の地域別最低賃金より 「（D）プラス30円以上」 の水準にすること。

これはものづくり補助金の最も特徴的な要件であり、長年「＋30円」で固定されています（大幅賃上げ特例などを除く）。

前問に引き続き、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）に関する問題です。

出所：ものづくり補助金のご案内チラシ

https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_guide/subsidy_info/rjorvl0000000mt6-att/r6_mono20260213.pdf

空欄Dについては、上記チラシの「基本要件」③に事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準と記載されています。

空欄Cについては、上記チラシの「基本要件」②に1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5％以上増加と記載されていますが、本問出題時点では+2.0％だったため、+2.0％が正解となります。（なお、以前は+1.5だった時もあります）

※空欄C（給与支給総額の年平均成長率）のように補助金は要件が変更になることがあるため、過去問題の情報が現在も有効であるとは限りません。補助金のホームページで確認しながら学習してください。