中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問214 (中小企業経営・中小企業政策 問23（1）)

今回の問題は、実務でも非常によく活用される「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」に関する重要問題です。

この制度は、取引先が倒産したという「もしも」の時に、自分たちも連鎖倒産しないよう守ってくれる「中小企業の守護神」のような存在です。

経営セーフティ共済は、名前の通り「経営をセーフティ（安全）」にするための共済です。 例えば、あなたがタコ焼き屋さんを経営していて、タコを大量に納品しているスーパーが倒産してしまったとします。「代金100万円がもらえない！これじゃ従業員のお給料が払えない！」という大ピンチの時に、この制度が助けてくれます。

この問題では、「実際にいくら借りられるのか？」という、制度の最も核心となる「数字」が問われています。

借制度の主な特徴と入ルール

・目的: 取引先の倒産により売掛金などの回収が困難になった際、資金を借り入れることで連鎖倒産を防ぐこと。

・借入限度額: 以下のいずれか少ない額が上限となります。

回収が困難になった金額（損した金額）　または　積み立てた掛金総額の10倍

・借入の最高限度額: 8,000万円

・掛金の詳細:月額：5,000円から20万円まで

・積立限度額：800万円まで

・税制優遇: 支払った掛金は全額経費（損金）に算入できます。

メリット: 借入れの際に、無利子、無担保、無保証人で利用できます。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）からの出題です。

出所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）　制度の概要」

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/features/index.html

上記ページに、4つのポイントが挙げられています。

・無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

・取引先が倒産後、借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れることができます。

・掛金を損金、または必要経費に算入できる
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

・解約手当金が受けとれる

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。