中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問215 (中小企業経営・中小企業政策 問23（2）)
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
食品卸売業（資本金1億円、従業員数30人）を経営するX氏は、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Y氏に相談した。
X氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」
Y氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000円から20万円の範囲内で、5,000円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、（ A ）」
X氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」
Y氏：「共済金の借入れには（ B ）です。また、無利子ですが、（ C ）されることとなっています。償還期間は、借入額に応じて5年から7年、うち据置期間6カ月で毎月均等償還です。」
X氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがとうございました。」
会話の中の空欄（ B ）と（ C ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
食品卸売業（資本金1億円、従業員数30人）を経営するX氏は、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Y氏に相談した。
X氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」
Y氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000円から20万円の範囲内で、5,000円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、（ A ）」
X氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」
Y氏：「共済金の借入れには（ B ）です。また、無利子ですが、（ C ）されることとなっています。償還期間は、借入額に応じて5年から7年、うち据置期間6カ月で毎月均等償還です。」
X氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがとうございました。」
会話の中の空欄（ B ）と（ C ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度（2025年） 問215（中小企業経営・中小企業政策 問23（2）） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
食品卸売業（資本金1億円、従業員数30人）を経営するX氏は、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Y氏に相談した。
X氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」
Y氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000円から20万円の範囲内で、5,000円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、（ A ）」
X氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」
Y氏：「共済金の借入れには（ B ）です。また、無利子ですが、（ C ）されることとなっています。償還期間は、借入額に応じて5年から7年、うち据置期間6カ月で毎月均等償還です。」
X氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがとうございました。」
会話の中の空欄（ B ）と（ C ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
食品卸売業（資本金1億円、従業員数30人）を経営するX氏は、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Y氏に相談した。
X氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」
Y氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000円から20万円の範囲内で、5,000円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、（ A ）」
X氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」
Y氏：「共済金の借入れには（ B ）です。また、無利子ですが、（ C ）されることとなっています。償還期間は、借入額に応じて5年から7年、うち据置期間6カ月で毎月均等償還です。」
X氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがとうございました。」
会話の中の空欄（ B ）と（ C ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- B：担保は不要ですが、経営者であるXさん個人の連帯保証が必要 C：借入れた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除
- B：担保は不要ですが、経営者であるXさん個人の連帯保証が必要 C：借入れの翌月から掛金が一定額増額
- B：担保や保証人は不要 C：借入れた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除
- B：担保や保証人は不要 C：借入れの翌月から掛金が一定額増額
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この過去問の解説 （2件）
01
本問は、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の借入条件とペナルティ（積立金の取り崩し）に関する知識を問う問題です。
以下は独立行政法人中小企業基盤整備機構の制度概要に基づく解説です。
経営セーフティ共済の借入条件
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度です。取引先が倒産し、売掛金債権等の回収が困難になった場合、無担保・無保証人で共済金の貸付けを受けることができます。
1. 担保・保証人について（空欄B）
共済金の貸付けを受ける際、担保や保証人は不要です。
これは、連鎖倒産の危機にある中小企業を迅速に救済するという制度趣旨によるものです。
2. 利子とペナルティについて（空欄C）
貸付け自体は「無利子」ですが、その代わりとして「借入額の10分の1に相当する額」が、積み立てた掛金総額から控除（取り崩し）されます。
つまり、実質的な金利負担や手数料の代わりに、将来解約した際に戻ってくる解約手当金の原資（積立金）が減らされる仕組みになっています。
「掛金が増額される」という仕組みではありません。
誤り
B：誤りです。担保・保証人は不要です
C：正しいです
誤り
B：誤りです
C：誤りです。掛金の増額ではなく、積立金からの控除が行われます
正解です
B：正しいです
C：正しいです
誤り
B：正しいです
C：誤りです
経営セーフティ共済で共済金の貸付けを受ける際の条件は以下の通りです。
B：担保・保証人は不要
C：借入額の1/10相当額が掛金総額から控除される （実質的な負担）
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02
前問に引き続き、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）からの出題です。
出所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済（倒産防止共済）チラシ」
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/kyosai/fbrion000000595y-att/tousanbou_kyousai.pdf
・空欄B
チラシ2ページ目左側Q7「共済金の貸付条件は？」に、無担保・無保証人・無利子の記述があります。
・空欄C
チラシ2ページ目右側「共済金の貸付額」に、「共済金の貸付を受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利は消滅します」の記述があります。（チラシ2ページ目左側Q7「共済金の貸付条件は？」にも、同様の記述があります）
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「B：担保や保証人は不要 C：借入れた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「B：担保や保証人は不要 C：借入れた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「B：担保や保証人は不要 C：借入れた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除」であるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「B：担保や保証人は不要 C：借入れた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除」であるため不適切な選択肢となります。
【補足】
空欄Bの回答は、令和4年度第23問設問2とまったく同じです。空欄Cも、令和4年度第23問設問2の選択肢の1つに誤りの内容で記述されています。
なお、共済金の貸付条件が「無利子」であることは暗記しておいてください。（令和4年度第23問設問2の選択肢の1つに記述があります→この選択肢は「無利子」の記述については正解）
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