中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問216 (中小企業経営・中小企業政策 問24（1）)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を満たした場合、（　A　）から税額を控除することができる制度である。
賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％、雇用者給与等支給額を2.5％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の（　B　）である。
それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10％上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税額控除率が5％上乗せになる。

文中の下線部の「中小企業向け賃上げ促進税制」の対象となるものの正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a　　衣料品卸売業者（従業員数55人、資本金2億円の株式会社）
b　　和菓子製造小売業者（従業員数9人、個人事業、確定申告は青色申告）