中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問216 (中小企業経営・中小企業政策 問24（1）)

本問のテーマは「賃上げ促進税制」です。実務において、経営者から「お給料を上げたら税金が安くなるって本当？」と最も頻繁に聞かれる、診断士として必須の知識です。

この問題の最大の罠は、「中小企業基本法の定義」と「税法上の定義」が違うという点にあります。

「賃上げ促進税制」を一言で言うと、「従業員のお給料を増やした会社には、国がご褒美として、払うべき税金を安くしてあげるよ！」という制度です。現在、日本は物価高に負けないために「賃上げ」を国を挙げて応援しています。そのため、この制度は2024年度（令和6年度）の税制改正で大幅にパワーアップしました。

この問題を解く鍵は、「誰がこの『中小企業向け』の特典を使えるのか？」という参加資格を見極めることにあります。

用語の整理

解説の前に、まずは「中小企業向け賃上げ促進税制」の対象ルールを整理します。

・法人（会社）の場合

原則として、資本金の額が1億円以下の法人（中小企業者等）であること。

※従業員数は、この税制の「中小企業区分」の判定には直接関係しません（1,000人以下という緩い規定はありますが、資本金1億円超ならその時点で中小企業向けの特例は使えません）。

・個人事業主の場合

青色申告をしていること（白色申告は対象外）。

・注意点

「中小企業基本法」では、卸売業なら「資本金1億円以下 または 従業員100人以下」であれば中小企業とされますが、税法（税額控除など）では「資本金1億円以下」という基準が絶対的です。

中小企業向け賃上げ促進税制に関する問題です。あまり出題がなく、企業規模別で要件が異なるため暗記しづらいです。

下記資料に「青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。」と説明があり、企業規模に関わらず青色申告書を提出していることが要件となっていることは暗記しておきましょう。

ここから、解答群bの企業は対象となります。

出所：中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制」（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushinzeisei2024.pdf）

解答群aの企業は、上記URL内の区分では資本金基準（資本金1億円以下）を満たしていません。