中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問217 (中小企業経営・中小企業政策 問24（2）)

前問に引き続き、中小企業向け賃上げ促進税制からの出題です。

出所：中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制」（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushinzeisei2024.pdf）

・空欄A

前問の解説で述べていますが、中小企業向け賃上げ促進税制は「一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。」となっています。

・空欄B

上記URL内の「中小企業向け」区分内に、給与等支給額2.5％以上の増加で税額控除率が30％と記述があります。

「賃上げ促進税制」の最新ルールに関する問題です。

令和6年度の税制改正で、この制度は「中堅企業枠」の新設や「中小企業向けの繰越控除」の導入など、大幅にアップデートされました。

この制度の目的は、「お給料を上げた会社を、国が全力でバックアップすること」です。

お給料を上げると、会社が払うお給料（経費）が増えて、会社の利益が減ります。普通なら「利益が減るから税金も少し減るね」で終わりですが、この制度は違います。

「利益から計算された税金そのものから、ドカンと値引きしてあげよう！」という、非常に強力なルールなのです。

各選択肢の解説

・どの税金から引いてくれるの？

正解：法人税額または所得税額

この制度は「国」が進めているプロジェクトです。そのため、国に納める税金（国税）である「法人税」（会社の場合）や「所得税」（個人の場合）が値引きの対象になります。

・なぜ「事業税」ではないの？

 「事業税」は都道府県に納める税金（地方税）です。この税制は国の法律で決まっている「国税」のルールなので、地方税である事業税から直接引くことは基本ありません。

・空欄（B）：2.5％以上アップなら何％おトク？

正解：30％

令和6年度の改正で、この数字がグンと上がりました。

1.5％アップしたとき：増えたお給料の 15％ を税金からマイナス

2.5％アップしたとき：増えたお給料の 30％ を税金からマイナス。 以前は2.5％アップで「25％」でしたが、現在は「30％」にパワーアップしています。数字の「2.5」と「30」をセットで覚えるのが攻略のコツです。