中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問217 (中小企業経営・中小企業政策 問24（2）)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を満たした場合、（　A　）から税額を控除することができる制度である。
賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％、雇用者給与等支給額を2.5％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の（　B　）である。
それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10％上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税額控除率が5％上乗せになる。

文中の空欄（　A　）と（　B　）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。