中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問226 (中小企業経営・中小企業政策 問32（設問1）)

この記述は誤りです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させることが要件とされています。

「付加価値額」とは、企業が事業活動によって新しく生み出した価値を金額で表したものです。

この補助金では、次のように計算します。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

例えば、新しい設備を導入して生産性を高めたり、付加価値の高い商品を開発したりすることで、付加価値額を増やすことが考えられます。

つまり、4.0％以上増加させる対象は、売上高ではなく付加価値額です。

そのため、この選択肢は誤りです。

この記述は誤りです。

この補助金では、事業場内最低賃金を、事業を実施する都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることが要件とされています。

「事業場内最低賃金」とは、その事業場で働く従業員の中で、最も低い時間当たりの賃金のことです。

例えば、地域別最低賃金が時給1,100円の場合、事業場内最低賃金は1,130円以上である必要があります。

また、この条件は、原則として補助事業終了後の3～5年間の事業計画期間中、毎年満たすことが求められます。

したがって、最低賃金の基準は「5.0％以上」ではなく「30円以上」です。

この記述は正しいです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、一般事業主行動計画の策定・公表と、子育てなどに関する職場環境の整備が要件に含まれています。

「一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するために、具体的な目標や取り組みをまとめた計画です。

例えば、育児休業を取得しやすい職場づくりや、残業時間の削減、柔軟な勤務制度の導入などが考えられます。

この補助金では、次のような取り組みが求められます。

一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表すること

子育てなどに関する職場環境の整備に向けた取り組みを行うこと

「両立支援のひろば」とは、企業が仕事と家庭の両立支援に関する取り組みなどを公表できるウェブサイトです。

このように、企業の成長だけでなく、従業員が働きやすい環境を整えることも重視されているため、この選択肢が正しいです。

この記述は誤りです。

「経営革新」とは、新しい商品やサービスの開発、新しい販売方法の導入などによって、企業の経営を向上させる取り組みのことです。

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画では、都道府県知事などの承認を受けることで、さまざまな支援措置を利用できる場合があります。

しかし、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、経営革新計画について都道府県の承認を受けていることは、必須の申請要件ではありません。

この補助金では、付加価値額の増加や賃上げなど、所定の条件を満たす事業計画を策定することが求められます。

したがって、経営革新の承認を受けていることを必須条件とする説明は誤りです。

この記述は誤りです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、自己資本比率を5.0％以上増加させることは、基本要件として定められていません。

「自己資本比率」とは、企業が持っている資産のうち、返済する必要がない自己資本がどのくらいの割合を占めているかを示すものです。

自己資本比率が高い企業は、一般的に借入金などへの依存が少なく、経営が安定していると考えられます。

ただし、この補助金では、自己資本比率の引上げではなく、付加価値額の増加や従業員への賃上げなどが基本要件となっています。

そのため、自己資本比率を5.0％以上増加させるという説明は誤りです。

冒頭の解説より、付加価値額を年平均4.0％以上増加させることが要件であるため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、事業場内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金よりも30円以上高い水準とすることが要件であるため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、（4）ワークライフバランス要件に該当するため正解の選択肢となります。  

冒頭の解説より、経営革新の承認という要件はないため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、自己資本比率の要件はないため不適切な選択肢となります。