中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問227 (中小企業経営・中小企業政策 問32（設問2）)

この記述は誤りです。

新事業進出枠の補助上限額は、通常は最大7,000万円、大幅な賃上げの特例を適用した場合は最大9,000万円です。

新事業進出枠は、これまで行っていた事業とは異なる新しい市場に進出したり、付加価値の高い事業を始めたりする企業を支援するものです。

例えば、食品製造業を営む企業が、新しい顧客層に向けた商品を開発し、その生産設備を導入する場合などが考えられます。

なお、補助上限額は従業員数によって異なり、従業員数が多い企業ほど上限額が高く設定されています。

したがって、最大1億2,000万円という説明は誤りです。

の記述は誤りです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、大学や公設試験研究機関などと連携すること自体を理由として、補助上限額を引き上げる特例は設けられていません。

「公設試験研究機関」とは、地方公共団体などが設置し、企業の技術開発や製品の試験などを支援する研究機関です。

例えば、中小企業が大学と共同で新しい製造技術を研究する場合、技術面での支援を受けることができます。

しかし、大学などと連携しているだけで、補助金の上限額が増えるわけではありません。

補助上限額の引上げには、一定の賃上げ要件を満たすことなど、制度で定められた条件が必要です。

この記述が正しいです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、「賃上げ特例」が設けられています。

この特例は、従業員の給与を大幅に引き上げる企業に対して、通常よりも高い補助上限額を適用するものです。

令和8年度の第1回公募では、補助事業終了後3～5年間の事業計画期間において、次の条件を両方満たすことが求められています。

従業員1人当たりの給与支給総額の年平均成長率を6.0％以上増加させること

事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より50円以上高い水準にすること

例えば、新事業進出枠では、従業員数が101人以上の企業の場合、通常の補助上限額は7,000万円ですが、賃上げ特例を適用すると9,000万円まで引き上げられます。

ただし、賃上げ特例の適用を受けた企業が、計画で定めた目標を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。

このように、大幅な賃上げに取り組む企業に対して、補助上限額を上乗せする仕組みが設けられています。

この記述は誤りです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させることが基本要件の1つです。

「付加価値額」とは、企業が事業活動によって新しく生み出した価値を金額で表したものです。

この補助金では、次のように計算します。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

例えば、新しい機械を導入して生産性を高めたり、付加価値の高い商品を開発したりすることで、付加価値額を増やすことが考えられます。

ただし、付加価値額の増加は基本要件であり、一定以上増加させることによって補助上限額が自動的に引き上げられる制度ではありません。

補助上限額の上乗せを受けるための特例は、主に大幅な賃上げに関するものです。

そのため、この選択肢は誤りです。

冒頭の解説②より、補助上限額は最大7,000万円（賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円）であるため、不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、補助上限額が上乗せされるのは賃上げ特例の場合であるため、不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、補助事業終了後、一定期間で大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては、補助上限額が上乗せされる場合があるため正解の選択肢となります。

冒頭の解説より、補助上限額が上乗せされるのは賃上げ特例の場合であるため、不適切な選択肢となります。