中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問224 (中小企業経営・中小企業政策 問31（設問1）)

この記述は誤りです。

小規模事業者持続化補助金（創業型）では、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けていることが申請要件の1つです。

特定創業支援等事業とは、創業を目指す人などに対して、経営や財務、人材育成、販路開拓などの知識を身につけるための支援を行う事業です。

例えば、創業に必要な経営知識を学ぶセミナーや、専門家による継続的な相談支援などがあります。

この支援は、産業競争力強化法に基づく認定市区町村、または認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者が実施します。

したがって、「中小企業等経営力強化法に基づき都道府県が実施した」という部分が誤りです。

この記述は誤りです。

小規模事業者持続化補助金（創業型）では、第3回公募から、創業後1年以内の小規模事業者等が対象となっています。

以前の第1回・第2回公募では、創業後3年以内の小規模事業者等を対象としていましたが、制度の見直しによって期間が短縮されました。

令和8年の第4回公募では、原則として、公募締切時からさかのぼって過去1年間に開業していることが必要です。

また、特定創業支援等事業による支援を受けた日についても、同じ期間内であることが求められます。

なお、創業間もなく、まだ商品やサービスの提供を開始していない事業者も、補助事業終了までに事業活動を開始するなどの条件を満たせば、対象となる場合があります。

そのため、創業後5年以内という説明は誤りです。

この記述は誤りです。

小規模事業者持続化補助金（創業型）では、補助金を受け取った後も、事業によってどのような成果が得られたかを報告する必要があります。

ただし、報告の対象となる期間は、原則として補助事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間です。

そして、その期間が終了した翌日から30日以内に、事業効果等状況報告書を提出しなければなりません。

例えば、補助金を使って新しい商品を開発した場合、その後の売上高や利益などがどのように変化したかを報告します。

このように、事業効果の報告は、原則として事業終了後1年間の状況について行うものであり、3年間を報告対象期間とする制度ではありません。

したがって、3年以内という説明は、制度で定められた報告時期を正確に表していません。

この記述が正しいです。

小規模事業者持続化補助金（創業型）の補助上限額は、原則200万円です。

さらに、一定の条件を満たして「インボイス特例」が適用される場合は、50万円が上乗せされ、最大250万円となります。

インボイスとは、商品やサービスの取引において、消費税の金額や税率などを正しく伝えるための請求書などのことです。

インボイス特例は、インボイス制度への対応によって生じる小規模事業者の負担を軽くするために設けられています。

令和8年の第4回公募では、2023年10月1日以降に創業した事業者が、補助事業終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていることなどが条件となっています。

また、補助率は原則3分の2です。

例えば、補助対象となる経費が300万円の場合、補助率3分の2で計算すると、補助金額は200万円になります。

インボイス特例が適用される場合は、補助上限額が250万円となるため、補助対象経費や条件によっては、より多くの補助を受けられます。

ただし、補助上限額が増額されても、必ず250万円を受け取れるわけではありません。

実際の補助金額は、補助対象経費や補助率、審査結果などによって決まります。

公募要項「事業概要」（3ページ目）より、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けなければならないため不適切な選択肢となります。

公募要項「1.事業の目的」（4ページ目）より、創業後1年以内の小規模事業者を対象としているため不適切な選択肢となります。

公募要項「事業概要　事業効果報告書の提出」（3ページ目最下段）より、補助事業の終了後から1年後の状況について報告書を提出と明記されており、不適切な選択肢となります。

公募要項「事業概要　補助上限」（3ページ目）より、補助上限額は200万円でインボイス特例対象事業者は50万円の上乗せと明記されており、正解の選択肢となります。