中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問223 (中小企業経営・中小企業政策 問30)

この記述は誤りです。

中小企業投資育成株式会社の投資対象は、原則として投資前の資本金が3億円以下の株式会社です。

例えば、資本金が2億5,000万円の株式会社は、3億円以下という条件を満たしているため、投資対象となる可能性があります。

また、すでに中小企業投資育成株式会社から投資を受けている企業については、資本金が3億円を超えていても、追加投資を受けられる場合があります。

さらに、法律に定められた特例により、資本金が3億円を超える株式会社も投資対象となる場合があります。

したがって、資本金が2億円を超えた株式会社は対象とならないという説明は誤りです。

この記述は誤りです。

中小企業投資育成株式会社は、原則として幅広い業種の株式会社を投資対象としています。

製造業や建設業だけでなく、小売業、サービス業、宿泊業なども対象に含まれます。

例えば、ホテルや旅館を経営する株式会社が、施設の改修や新しい宿泊サービスの開発を行うために、資金を必要とする場合などが考えられます。

ただし、公序良俗に反する事業や、投機的な事業などは投資対象から除かれます。

「公序良俗に反する」とは、社会のルールや一般的な道徳に反することです。

また、「投機的な事業」とは、事業の成長よりも、価格の変動などを利用して利益を得ることを主な目的とする事業などを指します。

そのため、宿泊業だからという理由だけで投資対象から除外されるわけではありません。

この記述が正しいです。

中小企業投資育成株式会社法第5条では、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けが投資事業として認められています。

「新株予約権付社債」とは、企業が発行する社債に、一定の条件でその企業の株式を取得できる権利が付いたものです。

社債とは、企業が資金を借り入れるために発行する証券のことです。

例えば、ある中小企業が事業拡大のために新株予約権付社債を発行し、中小企業投資育成株式会社がこれを引き受けることで、必要な資金を調達することができます。

また、中小企業投資育成株式会社は、引き受けた新株予約権付社債に付いている権利を行使することで、その企業の株式を取得することもできます。

このように、中小企業投資育成株式会社は、株式への投資だけでなく、新株予約権付社債の引受けによる資金支援も行うことができます。

この記述は誤りです。

中小企業投資育成株式会社から投資を受ける際には、中小企業投資育成株式会社自身による審査が行われます。

具体的には、企業の経営状況や成長の可能性、事業計画の実現性などを確認します。

例えば、次のような内容が審査されます。

経営者や経営陣の経営能力

商品や技術の強み

事業の成長性

財務状況や収益力

事業計画の実現可能性

一方、経済産業局で投資適格認定を受けることは、通常の投資を受けるための要件ではありません。

なお、中小企業投資育成株式会社は、経済産業大臣の認可や監督を受ける仕組みとなっていますが、これは投資を希望する企業が経済産業局で認定を受けることとは異なります。

したがって、経済産業局による投資適格認定が必要という説明は誤りです。

冒頭の解説より、資本金の額が3億円を超えた株式会社は支援対象とならないため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、「宿泊業は支援対象とならない」という規定はないため不適切な選択肢となります。

※業種の区分はなく、資本金3億円以下の株式会社であれば対象となります。

冒頭の解説より、新株予約権付社債の引受けは投資事業の対象となるため正解の選択肢となります。

冒頭の解説より、「投資に際しては経済産業局（沖縄総合事務局を含む）での投資適格認定が必要となる。」という規定はないため不適切な選択肢となります。