中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問222 (中小企業経営・中小企業政策 問29(設問2))

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問題

中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問222(中小企業経営・中小企業政策 問29(設問2)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go−Tech事業)は、対象となる中小企業者等が行うものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発等の取り組みを支援するものである。事業期間は( A )で、通常枠の補助金額は単年度( B )、事業期間内総額9,750万円以下である。

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • A:最大3年間  B:4,500万円以下
  • A:最大3年間  B:6,000万円以下
  • A:最大5年間  B:4,500万円以下
  • A:最大5年間  B:6,000万円以下
  • A:最大5年間  B:8,000万円以下

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この過去問の解説 (1件)

01

正しい選択肢は「A:最大3年間 B:4,500万円以下」です。

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)は、中小企業が大学や研究機関などと協力して行う、新しい技術やサービスの研究開発を支援する制度です。

例えば、中小企業が大学と協力して新しい製造技術を開発したり、研究機関と共同で新製品の試作品を作ったりする取り組みが対象となります。

この事業では、事業期間は最大3年間(2年度または3年度)と定められています。

また、通常枠の補助上限額は、単年度4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下です。

選択肢1. A:最大3年間  B:4,500万円以下

この組み合わせが正しいです。

Go-Tech事業では、中小企業が大学や研究機関などと連携して行う研究開発を、最大3年間支援します。

具体的な事業期間は、2年度または3年度です。

また、通常枠の補助上限額は、次のように定められています。

単年度:4,500万円以下

2年間の合計:7,500万円以下

3年間の合計:9,750万円以下

例えば、3年間の研究開発を計画する場合、各年度の補助金額が4,500万円以下で、さらに3年間の合計が9,750万円以下となるようにする必要があります。

したがって、AとBの両方が制度の内容に合っています。

まとめ

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)は、中小企業が大学や研究機関などと協力して行う研究開発や、その成果の事業化に向けた取り組みを支援する制度です。

今回の問題では、事業期間と通常枠の補助上限額を正確に覚えておくことが重要です。

<事業期間>

最大3年間(2年度または3年度)です。

<通常枠の補助上限額>

単年度:4,500万円以下

2年間の合計:7,500万円以下

3年間の合計:9,750万円以下

<通常枠の補助率>

中小企業者等:原則3分の2以内

大学・公設試験研究機関等:定額

ただし、課税所得が15億円を超える中小企業者等は、原則として補助率が2分の1以内となります。

また、Go-Tech事業では、中小企業者等を中心として、大学や研究機関などと共同体を構成する必要があります。

なお、補助上限額は受け取れる補助金の最大額を示したものであり、必ずその金額が支給されるわけではありません。

実際の補助金額は、研究開発に必要な経費や補助率、審査結果などによって決まります。

試験では、「事業期間は最大3年間」「通常枠は単年度4,500万円以下」「3年間の合計は9,750万円以下」という3つの数値を覚えておくことが大切です。

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