中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問220 (中小企業経営・中小企業政策 問28)

冒頭の解説より、2次審査はプレゼン審査のため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、申請者は一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定する必要があるため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、申請者は売上高が10億円以上100億円未満である必要があるため正解の選択肢となります。

冒頭の解説より、補助事業実施期間は交付決定日から24か月以内であるため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、専門家経費・外注費を除く補助対象経費のうち投資額が1億円以上でなければならないため不適切な選択肢となります。

この記述は誤りです。

中小企業成長加速化補助金では、1次審査と2次審査が行われますが、審査方法が異なります。

1次審査は書面審査、2次審査はプレゼンテーション審査です。

1次審査では、企業が提出した事業計画書などをもとに、申請条件を満たしているか、計画に実現性があるかなどを審査します。

2次審査では、原則として経営者自身が事業計画について説明し、審査員からの質問に答えます。

例えば、新しい工場を建設する計画であれば、なぜその投資が必要なのか、どのように売上高を増やすのかなどを説明します。

したがって、2次審査も書面による審査であるという部分が誤りです。

この記述は誤りです。

中小企業成長加速化補助金では、一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定する必要があります。

事業計画とは、企業が今後どのように売上高を増やし、事業を成長させていくのかをまとめた計画です。

例えば、新しい設備の導入によって生産量を増やし、売上高を拡大するとともに、従業員の給与を引き上げる計画などが考えられます。

なお、賃上げを実施する期間は、補助事業終了後の3年間です。

つまり、事業計画の期間と賃上げを実施する期間は異なります。

そのため、事業計画の期間を3年間としている点が誤りです。

この記述は正しいです。

中小企業成長加速化補助金では、売上高が10億円以上100億円未満の中小企業が対象となります。

この制度は、すでに一定の事業規模を持つ中小企業が、大きな設備投資などを行い、売上高100億円を目指して成長することを支援するものです。

例えば、現在の売上高が30億円の中小企業が、新しい工場を建設して生産能力を高め、将来的に売上高100億円を目指す場合などが考えられます。

一方、売上高が5億円の企業や、すでに売上高が100億円に達している企業は、この売上高の条件を満たしません。

また、申請する企業は、売上高100億円を目指すことを表明する「100億宣言」を行う必要があります。

ただし、売上高の条件を満たしているだけで補助金を受け取れるわけではなく、投資額や事業計画など、その他の要件も満たす必要があります。

この記述は誤りです。

中小企業成長加速化補助金の補助事業実施期間は、交付決定日から24か月以内（2年以内）です。

「補助事業実施期間」とは、補助金の対象となる事業を実際に行い、完了させるまでの期間です。

例えば、新しい工場を建設したり、生産設備を導入したりする場合、原則として交付決定日から24か月以内に補助事業を完了する必要があります。

なお、今後5年程度の事業計画を策定することも求められますが、これは企業の中長期的な成長計画を示すものです。

事業計画の期間が5年程度であることと、補助事業実施期間が24か月以内であることは別の条件です。

そのため、補助事業実施期間を5年以内とする説明は誤りです。

この記述は誤りです。

中小企業成長加速化補助金では、補助対象経費のうち、投資額が1億円以上（税抜き）であることが条件です。

ここでいう投資額には、主に次の費用が含まれます。

建物費

機械装置費

ソフトウェア費

ただし、これらは原則として、企業の資産として計上するものが対象です。

一方、専門家経費や外注費は、この1億円以上という投資額の計算には含まれません。

例えば、新しい生産設備の導入に8,000万円、建物の整備に3,000万円を使う場合、投資額は合計1億1,000万円となり、金額の条件を満たします。

ただし、実際に補助金を受けるためには、その他の申請要件も満たす必要があります。

したがって、必要な投資額を3億円以上としている点が誤りです。