中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問219 (中小企業経営・中小企業政策 問27（設問3）)
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）として令和8年1月1日に施行された。この法律は、製造委託等に関し、中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、国民経済の健全な発達に寄与することを目的としている。今回の改正では、委託事業者の義務や禁止行為が変更されるとともに、適用対象が拡大された。
今回の改正で資本金基準を満たしていなくても、新たに定められた従業員基準を満たせば法律の適用範囲に含まれることとなった。物品の製造委託において法律が定める従業員基準として、最も適切なものはどれか。
下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）として令和8年1月1日に施行された。この法律は、製造委託等に関し、中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、国民経済の健全な発達に寄与することを目的としている。今回の改正では、委託事業者の義務や禁止行為が変更されるとともに、適用対象が拡大された。
今回の改正で資本金基準を満たしていなくても、新たに定められた従業員基準を満たせば法律の適用範囲に含まれることとなった。物品の製造委託において法律が定める従業員基準として、最も適切なものはどれか。
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問題
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中小企業診断士試験 令和8年度（2026年） 問219（中小企業経営・中小企業政策 問27（設問3）） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）として令和8年1月1日に施行された。この法律は、製造委託等に関し、中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、国民経済の健全な発達に寄与することを目的としている。今回の改正では、委託事業者の義務や禁止行為が変更されるとともに、適用対象が拡大された。
今回の改正で資本金基準を満たしていなくても、新たに定められた従業員基準を満たせば法律の適用範囲に含まれることとなった。物品の製造委託において法律が定める従業員基準として、最も適切なものはどれか。
下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）として令和8年1月1日に施行された。この法律は、製造委託等に関し、中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、国民経済の健全な発達に寄与することを目的としている。今回の改正では、委託事業者の義務や禁止行為が変更されるとともに、適用対象が拡大された。
今回の改正で資本金基準を満たしていなくても、新たに定められた従業員基準を満たせば法律の適用範囲に含まれることとなった。物品の製造委託において法律が定める従業員基準として、最も適切なものはどれか。
- 委託事業者：常時使用する従業員が100人超
中小受託事業者：常時使用する従業員が100人以下（個人を含む） - 委託事業者：常時使用する従業員が200人超
中小受託事業者：常時使用する従業員が200人以下（個人を含む） - 委託事業者：常時使用する従業員が300人超
中小受託事業者：常時使用する従業員が100人以下（個人を含む） - 委託事業者：常時使用する従業員が300人超
中小受託事業者：常時使用する従業員が300人以下（個人を含む） - 委託事業者：常時使用する従業員が500人超
中小受託事業者：常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）
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この過去問の解説 （2件）
01
正しい選択肢は「委託事業者：常時使用する従業員が300人超 中小受託事業者：常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）」です。
中小受託取引適正化法（取適法）は、発注する企業と仕事を受注する中小企業との取引を公正にし、中小企業の利益を守るための法律です。
令和8年（2026年）1月1日に、従来の下請法が改正されて施行されました。
今回の改正では、従来の資本金基準に加えて、新たに従業員基準が設けられました。
物品の製造委託では、委託事業者の従業員数が300人超、中小受託事業者の従業員数が300人以下の場合に、従業員基準を満たします。
これにより、資本金基準に該当しない企業間の取引でも、従業員数の条件を満たせば法律が適用されるようになりました。
中小受託事業者：常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）
この組み合わせが正しいです。
中小受託取引適正化法では、物品の製造委託について、次の従業員基準が定められています。
委託事業者：常時使用する従業員が300人超
中小受託事業者：常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）
例えば、従業員500人の自動車メーカーが、従業員200人の部品メーカーに部品の製造を委託する場合、この基準を満たします。
一方、発注側の従業員数が300人ちょうどの場合は、「300人超」に該当しないため、従業員基準を満たしません。
また、受注側の従業員数が300人ちょうどの場合は、「300人以下」に該当します。
つまり、発注側は300人を超えること、受注側は300人以下であることが重要です。
なお、従業員基準は、資本金基準が適用されない場合に用いられます。
令和8年1月1日に施行された中小受託取引適正化法では、法律の適用対象を広げるため、資本金基準に加えて従業員基準が新たに導入されました。
今回の問題では、物品の製造委託における従業員数の基準を理解することが重要です。
＜物品の製造委託などの場合＞
委託事業者：従業員300人超
中小受託事業者：従業員300人以下（個人を含む）
＜情報成果物作成委託・役務提供委託の一部の場合＞
委託事業者：従業員100人超
中小受託事業者：従業員100人以下（個人を含む）
ただし、プログラム作成や運送、倉庫での物品の保管、情報処理などの委託は、300人を基準とする区分に含まれます。
また、「常時使用する従業員」とは、継続して雇用されている従業員のことです。
正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートタイマーやアルバイトなども含まれます。
今回の改正では、資本金を減らすことで法律の適用を避けるような行為への対策としても、従業員基準が導入されました。
試験では、「物品の製造委託は300人」「情報成果物作成委託・役務提供委託の一部は100人」という違いを覚えておくことが大切です。
また、委託事業者は「超」、中小受託事業者は「以下」という表現の違いにも注意しましょう。
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02
中小受託取引適正化法（旧下請法）に関する問題です。改正直後ということもあり3問目の出題となります。本問は法改正で新たに追加された内容が問われていますが、事前に対策をしていれば十分に正答できるレベルです。
中小受託取引適正化法については以下のサイトに図表やイラストで紹介されていますが、ボリュームが多いため選択肢に関係のある内容のみ抜粋いたします。
出所：政府広報オンライン「2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります」（https://www.gov-online.go.jp/article/202511/entry-9983.html）
本問の内容は上記サイト内で図表で紹介されています。（「物品の製造委託」のため上部分になります）。本問では、物品の製造委託において法律が定める従業員基準（委託事業者と中小受託事業者の組み合わせ）が問われています。
上記図の赤字・下線部にあるように委託事業者は常時使用する従業員が300人超・中小受託事業者は常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）となります。
中小受託事業者：常時使用する従業員が100人以下（個人を含む）
冒頭の解説より、委託事業者は常時使用する従業員が300人超・中小受託事業者は常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）の組み合わせであるため、不適切な選択肢となります。
中小受託事業者：常時使用する従業員が200人以下（個人を含む）
冒頭の解説より、委託事業者は常時使用する従業員が300人超・中小受託事業者は常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）の組み合わせであるため、不適切な選択肢となります。
中小受託事業者：常時使用する従業員が100人以下（個人を含む）
冒頭の解説より、委託事業者は常時使用する従業員が300人超・中小受託事業者は常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）の組み合わせであるため、不適切な選択肢となります。
中小受託事業者：常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）
冒頭の解説より、委託事業者は常時使用する従業員が300人超・中小受託事業者は常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）の組み合わせであるため、正解の選択肢となります。
中小受託事業者：常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）
冒頭の解説より、委託事業者は常時使用する従業員が300人超・中小受託事業者は常時使用する従業員が300人以下（個人を含む）の組み合わせであるため、不適切な選択肢となります。
【補足】
中小受託取引適正化法（旧下請法）という1つの論点から3問出題するのはかなり珍しく、超重要論点であることが明白です。しかも、出題されるであろう論点が、まだ多数残されています。来年度以降も継続的に出題されるという前提で、優先的に学習を進めてください。
※旧下請法の内容で、中小受託取引適正化法に引き継がれているものは引き続き有効です。
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