中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問218 (中小企業経営・中小企業政策 問27（設問2）)

正しい選択肢は「委託事業者：資本金3,000万円、常時使用する従業員30人の株式会社　中小受託事業者：資本金800万円、常時使用する従業員10人の株式会社」です。

中小受託取引適正化法（取適法）は、企業間の取引を公正にし、仕事を受注する中小企業の利益を守るための法律です。

令和8年（2026年）1月1日に、従来の下請法が改正されて施行されました。

今回の改正では、従来の資本金基準に加えて、従業員基準が新たに設けられました。

物品の製造委託では、主に次の基準で法律の適用対象となるかどうかを判断します。

＜資本金基準＞

委託事業者が資本金3億円超の場合、中小受託事業者が資本金3億円以下

委託事業者が資本金1,000万円超3億円以下の場合、中小受託事業者が資本金1,000万円以下

＜従業員基準＞

委託事業者が常時使用する従業員300人超の場合、中小受託事業者が常時使用する従業員300人以下

資本金基準を満たさない場合でも、従業員基準を満たせば法律の適用対象となります。

今回の問題では、資本金3,000万円の委託事業者と、資本金800万円の中小受託事業者の組み合わせが、資本金基準を満たしています。

中小受託取引適正化法（旧下請法）に関する問題です。改正直後ということもあり前問に引き続き2問出題されていますが、本問で問われている内容は旧下請法の時代から繰り返し問われているものであり、必ず正答しなければなりません。

中小受託取引適正化法については以下のサイトに図表やイラストで紹介されていますが、ボリュームが多いため選択肢に関係のある内容のみ抜粋いたします。

出所：政府広報オンライン「2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります」（https://www.gov-online.go.jp/article/202511/entry-9983.html）

本問の内容は上記サイト内で図表で紹介されています。（「物品の製造委託」のため上部分になります）。委託事業者・中小受託事業者がともに、資本金基準又は従業員基準のいずれかの基準を満たす場合に取適法の適用対象となることに注意してください。