中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問217 (中小企業経営・中小企業政策 問27（設問1）)

この記述は誤りです。

中小受託取引適正化法第3条では、委託代金の支払期日について、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に定めなければならないとされています。

「給付を受領した日」とは、発注した商品や部品などを受け取った日のことです。

例えば、発注した部品が納品された場合、その受領日を基準として、原則60日以内に代金を支払う必要があります。

また、役務提供委託の場合は、役務の提供を受けた日が基準となります。

したがって、支払期日を90日以内とする説明は誤りです。

この記述は誤りです。

中小受託取引適正化法第6条では、委託代金の支払が遅れた場合、年率14.6％の遅延利息を支払う義務が定められています。

ただし、遅延利息を計算する期間が誤っています。

遅延利息は、給付を受領した日から計算するのではなく、給付を受領した日から60日を経過した日から、実際に代金を支払った日までの期間について計算します。

例えば、商品を受け取ってから80日後に代金を支払った場合、受領日から80日間すべてについて遅延利息が発生するわけではありません。

受領日から60日を経過した日以降の期間について、未払金額と遅延日数に応じて計算します。

したがって、年率14.6％という利率は正しいものの、計算期間が誤っています。

この記述は誤りです。

令和8年1月1日に施行された中小受託取引適正化法では、委託代金を手形で支払うこと自体が禁止されました。

手形とは、決められた期日にお金を支払うことを約束する証書です。

「サイト」とは、手形を受け取ってから、実際に現金化できるまでの期間を指します。

従来の下請法では、サイトが長い手形による支払が問題とされていました。

しかし、改正後は、サイトが60日以内であっても、手形による支払は認められません。

また、電子記録債権などについても、支払期日までに代金の満額を現金で受け取ることが困難な支払方法は禁止されています。

そのため、サイトが60日以内なら手形で支払えるという説明は誤りです。

この記述は正しいです。

中小受託取引適正化法第5条第2項第4号では、協議に応じない一方的な代金決定が禁止されています。

これは、発注する企業が自分たちの都合だけで代金を決め、仕事を受注する中小企業に不利益を与えることを防ぐための決まりです。

例えば、原材料の価格が上がったため、中小受託事業者が委託代金の引上げを求めたとします。

このとき、委託事業者が話し合いを拒否したり、必要な説明をしないまま従来の価格に据え置いたりすると、法律違反となる場合があります。

また、形式的に話し合いの場を設けるだけで、必要な説明や情報提供をせず、一方的に代金を決めることも問題となります。

重要なのは、中小受託事業者から協議を求められた場合、委託事業者は実質的な話し合いを行い、必要な説明や情報提供をすることです。

なお、中小受託事業者が希望した金額を必ず受け入れなければならないわけではありません。

双方が十分に話し合い、合理的な理由を説明したうえで代金を決めることが求められています。

この記述は誤りです。

中小受託取引適正化法第4条では、委託事業者に対して、発注内容などを明示する義務が定められています。

ただし、発注内容の明示は、書面だけでなく電子メールなどの電磁的方法でも行うことができます。

例えば、発注する商品の内容、数量、代金、納期、支払期日などを記載した電子メールを送る方法も認められています。

また、令和8年1月1日の改正によって、中小受託事業者の事前の承諾がなくても、電子メールなどによる明示が可能になりました。

そのため、電子メールによる明示が禁止されているという説明は誤りです。

冒頭の解説より、支払期日は受領日から60日以内のため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から60日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払わなければならないため不適切な選択肢となります。

※今回、利息の利率は正しい記述でしたが、利率も併せて押さえておきましょう。

冒頭の解説より、手形の交付そのものが禁止されたため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、その協議に応じず、またはその協議において必要な説明や情報提供をせず、一方的に代金の額を決定することは禁止されているため正解の選択肢となります。

冒頭の解説より、発注内容は書面又は電子メールなどで明示することが求められているため不適切な選択肢となります。