中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問215 (中小企業経営・中小企業政策 問25)

この記述は誤りです。

海外展開相談は、海外への進出や輸出を検討している中小企業だけでなく、すでに海外で事業を行っている中小企業も利用できます。

また、中小企業の海外展開を支援する機関も、相談の対象に含まれています。

例えば、商工会議所や地方自治体、地域金融機関などが、中小企業向けの海外展開支援策を企画する際にも、専門家からアドバイスを受けることができます。

そのため、支援機関は対象とならないという説明は誤りです。

この記述は誤りです。

海外展開相談は、無料で何度でも利用することができます。

例えば、初めて海外に商品を輸出する企業が、輸出先の選び方や現地の商習慣について相談した後、別の日に輸出に必要な手続きについて相談することもできます。

相談回数に制限はなく、専門家から継続的にアドバイスを受けられます。

したがって、「有料」という部分が誤っています。

この記述は誤りです。

海外展開ハンズオン支援は、専門家によるアドバイスや現地調査への同行などを通じて、海外ビジネスの実現を支援する制度です。

例えば、海外市場の調査方法を助言したり、海外事業計画の作成を手伝ったりします。

しかし、実証事業に必要な費用の3分の1を最大5年間補助するという制度ではありません。

海外展開ハンズオン支援は、事業費の一部を直接補助する制度ではなく、専門家による支援を中心とする制度であることがポイントです。

この記述は誤りです。

海外展開ハンズオン支援では、専門家が海外渡航調査に同行する支援も行っています。

海外渡航調査とは、海外に実際に出向き、現地の市場や取引先などについて調べることです。

例えば、海外に販売店を開こうとしている企業が現地を訪問する際、専門家が同行し、販売方法や現地の市場環境についてアドバイスすることがあります。

このように、現地での調査や情報収集を専門家が支援することも、海外展開ハンズオン支援の特徴です。

したがって、海外渡航調査への同行が含まれていないという説明は誤りです。

この記述は正しいです。

海外展開ハンズオン支援では、専門家が海外企業との商談に同席し、その場でアドバイスする支援を行っています。

商談とは、商品やサービスの販売、取引条件などについて、企業同士が話し合うことです。

例えば、日本の中小企業が海外の販売会社と取引を始めようとする場合、専門家が商談に同席し、商品の提案方法や取引条件の交渉について助言します。

海外での取引経験が少ない企業でも、専門家の支援を受けることで、商談を円滑に進めやすくなります。

ただし、商談への同席などの支援を受けるには、海外展開ハンズオン支援の採択審査を通過する必要があります。

冒頭の解説「対象者」より、海外展開支援策の企画・運営を検討・実施している支援機関も対象となるため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、無料のため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より補助制度は含まれないため、不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より現地調査に同行するため、不適切な選択肢となります。

冒頭の解説で紹介している事業リーフレット3ページ目に「海外CEO商談会」という記述があり、正解の選択肢となります。