中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問214 (中小企業経営・中小企業政策 問29)

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問題

中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問214(中小企業経営・中小企業政策 問29) (訂正依頼・報告はこちら)

自動車部品製造業(資本金1億円、従業員数100人)を経営するX氏は、65歳超雇用推進助成金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のY氏の事務所を訪ねた。以下は、X氏とY氏の会話である。
会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の選択肢から選べ。

X氏:「当社の従業員の定年は現在63歳で、その後は65歳まで嘱託社員として継続雇用をしているのですが、65歳を超えても働きたいという人が増えてきました。県主催のセミナーで、65歳超雇用推進助成金という制度があると聞いたのですが、どのようなものなのでしょうか。」
Y氏:「65歳超雇用推進助成金は、高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対しての助成金で、65歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コースの3つがあります。どのような制度を検討しているのですか。」
X氏:「検討中の案は、定年の定めの廃止ですが、制度の対象となりますか。」
Y氏:「( A )」
X氏:「そうなんですね。それでは、高年齢者無期雇用転換コースでは、どのような場合に助成金の対象となるのでしょうか。」
Y氏:「定年年齢未満かつ( B )の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主が、対象になると定められています。」
X氏:「ありがとうございます。取締役会でどうするか検討したいと思います。」
  • A:65歳超継続雇用促進コースの対象となります。  B:40歳以上
  • A:65歳超継続雇用促進コースの対象となります。  B:45歳以上
  • A:65歳超継続雇用促進コースの対象となります。  B:50歳以上
  • A:いずれのコースの対象にもなりません。  B:45歳以上
  • A:いずれのコースの対象にもなりません。  B:50歳以上

正解!素晴らしいです

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