中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問213 (中小企業経営・中小企業政策 問23)

セーフティネット貸付に関する問題ですが、令和になってからは出題がなかった論点です。常識的な解釈で選択肢Aは絞り込むことができても、選択肢Bの対応は難しかったと思います。

セーフティネット貸付の正式名称は「経営環境変化対応資金」といい、概要は以下の通りです。

出所：日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html）

・ご利用いただける方

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方（以下省略）

・使途
社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金

・融資限度額
7,200万円

・返済期間
設備資金20年以内＜うち据置期間3年以内＞

運転資金10年以内＜うち据置期間3年以内＞

以上から、「A：一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる　　B：運転資金と設備資金」の組み合わせが正解となります。

※来年度以降の出題予想は見通せませんが、復習の際に念のため融資限度額や返済期間の年数（据置期間を含む）もまとめて把握しておくとよいでしょう。（省略している部分にも数値が記載されていますが、本問では問われていないため割愛しています）

正しい選択肢は「A：一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる　B：運転資金と設備資金」です。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）は、社会や経済の変化によって、一時的に経営が悪化している中小企業や小規模事業者を支援する融資制度です。

この制度では、現在は売上高や利益が減少していても、中長期的には経営が回復し、発展することが見込まれる企業が対象となります。

また、融資された資金は、運転資金と設備資金の両方に使用できます。