中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問212 (中小企業経営・中小企業政策 問27)

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問題

中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問212(中小企業経営・中小企業政策 問27) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のX氏は、Y商工会議所主催の経営セミナーで、中小企業退職金共済制度について説明した。以下は、X氏の説明と、参加者との会話である。

X氏:「中小企業退職金共済制度は、(独)勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができるという制度です。加入する場合は、雇用する従業員全員を加入させることが原則とされています。」
参加者:「掛金の負担を抑えるような制度はあるのでしょうか。」
X氏:「まず( A )が非課税となります。そのほかにも、加入した事業主に対する負担軽減措置があります。」
参加者:「私は金属加工業を営んでいます。従業員80人で資本金1億2,000万円の株式会社ですが、この制度の対象となるでしょうか。」
X氏:「( B )」
参加者:「了解いたしました。」

会話の中の下線部の「負担軽減措置」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 加入期間が5年を超えた従業員の掛金月額の一部を一定期間、国が助成する制度がある。
  • 国の助成制度はないが、都道府県による助成制度がある。
  • 全加入期間にわたって、掛金月額の一部を、国が助成する制度がある。
  • 初めて加入した事業主に対して掛金月額の一部を一定期間、国が助成する制度がある。

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