中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問212 (中小企業経営・中小企業政策 問22（設問2）)

冒頭の解説より、従業員の掛金月額の一部を一定期間、国が助成する制度は加入期間が5年超という要件ではないため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、国の助成制度があるため不適切な選択肢となります。

※「都道府県による助成制度の有無」については、市区町村単位で独自の助成制度があるようです。参考までにURLを以下に紹介しておきます。

出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部「掛金助成自治体等」（https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/link/）

ここまで詳細に問われることはないと思いますので、国の助成制度があることだけを押さえておけばよいと考えます。

冒頭の解説より、全加入期間ではない（加入後4か月目から1年間の計12か月間）ため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、初めて加入した事業主に対して掛金月額の一部を一定期間（加入後4か月目から1年間の計12か月間）国が助成する制度があるため正解の選択肢となります。

この記述は誤りです。

中退共制度の新規加入掛金助成は、従業員の加入期間が5年を超えたことを条件とする制度ではありません。

初めて中退共制度に加入する事業主が対象となり、加入後4か月目から1年間、掛金の一部が助成されます。

そのため、加入期間が5年を超えた従業員に対する助成制度という説明は誤りです。

この記述は誤りです。

中退共制度には、国による掛金の助成制度があります。

具体的には、新しく制度に加入する事業主への助成や、従業員の掛金月額を増額する事業主への助成などがあります。

なお、地方自治体によっては、独自の掛金助成制度を設けている場合もあります。

しかし、国の助成制度がないという部分が誤っています。

この記述は誤りです。

国による掛金の助成には、助成を受けられる期間が決められています。

例えば、新規加入掛金助成では、加入後4か月目から1年間が助成期間です。

また、掛金月額を増額した場合に受けられる助成も、原則として増額した月から1年間です。

そのため、加入している間ずっと助成を受けられるわけではありません。

この記述は正しいです。

中退共制度には、初めて加入した事業主の負担を軽くするための「新規加入掛金助成」があります。

この制度では、原則として次の条件で国の助成を受けられます。

助成開始時期：加入後4か月目から

助成期間：1年間

助成額：掛金月額の2分の1

助成上限額：従業員1人当たり月額5,000円

例えば、従業員1人当たりの掛金月額が8,000円の場合、その2分の1に当たる4,000円が助成されます。

ただし、同居の親族のみを雇用する事業主など、一部の事業主は助成の対象外となります。

このように、新しく制度に加入する事業主に対して、一定期間、国が掛金の一部を助成する仕組みが設けられています。