中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問211 (中小企業経営・中小企業政策 問22（設問1）)

中小企業退職金共済制度（以下、中退共）に関する問題です。令和6年度の出題時と同じく会話形式であり、過去問題で復習していれば対応しやすかったと思います。

企業（事業主）が毎月の掛金を納付しますが、掛金は全額事業主の負担です。掛金は、全額が非課税（法人は損金処理、個人事業主は必要経費として処理）となります。従業員が退職した際には、支払った掛金が退職金として中退共から従業員本人へ直接支払われる仕組みです。

業種ごとに中退共に加入できる対象が異なっていますが、中小企業者の定義である「資本金」「従業員」基準と同じです。

【一般業種】※卸売業／サービス業／小売業「以外」

従業員300人以下または資本金3億円以下

→本問での金属加工業は製造業のため、こちらの基準で判断します。

【卸売業】

従業員100人以下 または 資本金1億円以下
 

【サービス業】

従業員100人以下 または 資本金5千万円以下
 

【小売業】

従業員50人以下 または 資本金5千万円以下

以上から、掛金の全額（空欄A）が非課税となり、従業員80人で資本金1億2，000万円の金属加工業者は対象になります（空欄B）。

正しい選択肢は「A：掛金の全額　B：はい。対象になります。」です。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、中小企業が従業員のために退職金を準備できるようにする制度です。

事業主が毎月掛金を納め、従業員が退職したときに、勤労者退職金共済機構から退職金が支払われます。

この制度では、事業主が負担する掛金の全額を、税金の計算上、費用として扱うことができます。

また、加入できる企業の条件は業種によって異なり、製造業では、常時雇用する従業員数が300人以下、または資本金が3億円以下であれば対象となります。

問題の金属加工業は製造業に分類され、従業員80人、資本金1億2,000万円なので、どちらの基準も満たしています。