中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問210 (中小企業経営・中小企業政策 問21)

冒頭の解説より、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定していることが要件のため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、賃上げ要件を満たす場合は補助上限額が引き上げられるため正解の選択肢となります。

※一般的に、他の補助金でも賃上げ要件を満たす場合は補助上限額が引き上げられることが多いため、この知識だけを知っておくだけでも正誤判断しやすくなります。（なお、賃上げ要件を満たせなかった場合は補助金の返還を求められます）

冒頭の解説より、「廃業・再チャレンジ枠」と併用可能であるため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、補助上限額は原則800万円であるため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、補助率は2分の1または3分の2であるため不適切な選択肢となります。

※一般的に、補助率は中小事業者と小規模事業者で異なる（小規模事業者の方が、補助率が高い）ことが多いです。また、補助率3分の1は33.3％ということであり、補助を受けられるメリットが少ない＝不適切な選択肢と判断することができます。

この記述は誤りです。

事業承継促進枠では、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業者等が対象となります。

親族内承継とは、子どもなどの親族に事業を引き継ぐことです。

従業員承継とは、会社で働いている従業員などに事業を引き継ぐことです。

この選択肢では、事業を引き継ぐ予定が8年後となっているため、5年以内という条件を満たしていません。

この記述は正しいです。

事業承継促進枠では、通常の補助上限額は800万円ですが、一定の賃上げを実施する場合は、1,000万円に引き上げられます。

「賃上げ」とは、従業員に支払う給与を増やすことです。

例えば、会社が事業承継に合わせて設備を新しくし、従業員の給与も一定の条件に従って引き上げる場合、通常より多くの補助を受けられる可能性があります。

ただし、賃上げを行えば必ず1,000万円を受け取れるわけではなく、補助対象となる経費や補助率などによって実際の金額が決まります。

この記述は誤りです。

事業承継促進枠は、廃業・再チャレンジ枠と併用することができます。

廃業・再チャレンジ枠とは、事業承継やM＆Aに伴って、不要になった事業や設備などを整理するための費用を支援する制度です。

例えば、会社の一部の事業を引き継ぐ際、使わなくなった店舗を閉鎖するための費用などが補助対象となる場合があります。

このように、条件を満たせば、事業承継に必要な設備投資と、廃業に必要な費用の両方について支援を受けることができます。

この記述は誤りです。

事業承継促進枠の補助上限額は、通常800万円、一定の賃上げを実施する場合は1,000万円です。

したがって、1,500万円という金額は、事業承継促進枠の補助上限額とは一致しません。

なお、廃業・再チャレンジ枠と併用する場合には、所定の条件に従って廃業費の補助額が加算されることがあります。

この記述は誤りです。

事業承継促進枠の補助率は、原則として2分の1以内、小規模事業者等に該当する場合は3分の2以内です。

「補助率」とは、補助対象となる費用のうち、国がどのくらいの割合を負担するかを示すものです。

例えば、補助対象となる設備投資の費用が600万円の場合、補助率が2分の1であれば最大300万円、3分の2であれば最大400万円が補助される計算になります。

したがって、補助率を3分の1とする記述は誤りです。