中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問208 (中小企業経営・中小企業政策 問19（設問2）)

冒頭の解説より、基本方針の内容に合致しないため不適切な選択肢（本問では正解）となります。

冒頭の解説より第五条三の内容であり、正しい内容です。（本問では不正解の選択肢となります）

冒頭の解説より第五条一の内容であり、正しい内容です。（本問では不正解の選択肢となります）

冒頭の解説より第五条四の内容であり、正しい内容です。（本問では不正解の選択肢となります）

冒頭の解説より第五条二の内容であり、正しい内容です。（本問では不正解の選択肢となります）

この記述は不適切です。

経営管理者の能力向上とは、会社を経営する人の知識や判断力などを高めることです。

また、経営管理の合理化とは、仕事の進め方や会社の管理方法を改善し、無駄を減らすことを意味します。

こうした取り組みは中小企業の成長に役立ちますが、中小企業基本法第5条に定められた4つの基本方針には、独立した項目として含まれていません。

そのため、この選択肢が最も不適切です。

この記述は、中小企業基本法第5条第3号に定められています。

企業を取り巻く環境は、景気の変化や新しい技術の登場、消費者の好みの変化などによって変わります。

例えば、これまでの商品が売れなくなった場合、新しい商品を開発したり、別の事業に切り替えたりする必要があります。

このような変化に中小企業が対応できるように支援することが、「経済的・社会的環境の変化への適応」です。

この記述は、中小企業基本法第5条第1号に定められています。

「経営の革新」とは、新しい商品やサービスを開発したり、新しい販売方法を取り入れたりして、企業の経営を向上させることです。

また、「創業」とは、新しく事業を始めることです。

例えば、新しい技術を使った商品を開発する企業や、新たに会社を設立する人を支援することが当てはまります。

つまり、新しい事業への挑戦や、新しいアイデアを生かした活動を促進することが基本方針の1つになっています。

この記述は、中小企業基本法第5条第4号に定められています。

企業が事業を続けたり、設備を購入したりするためには、資金が必要です。

「資金の供給の円滑化」とは、銀行などから事業に必要なお金を借りやすくすることなどを意味します。

また、「自己資本」とは、返済する必要のない、企業自身の資金のことです。

資金を調達しやすくするとともに、返済の必要がない資金を充実させ、企業の経営を安定させることが基本方針に含まれています。

この記述は、中小企業基本法第5条第2号に定められています。

「経営資源」とは、企業が事業を行うために必要な人材、設備、技術、知識などを指します。

中小企業は、大企業と比べて人材や設備などを確保することが難しい場合があります。

また、取引先との力関係によって、不利な取引条件を受け入れざるを得ないこともあります。

そのため、必要な経営資源を確保しやすくし、公正な取引ができる環境を整えることが重要です。

これにより、中小企業の経営基盤を強化することを目指しています。