中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問207 (中小企業経営・中小企業政策 問19（設問1）)

ここから、中小企業「政策」の問題となります。本問の中小企業の定義を問う内容は毎年必ず出題され、取りこぼすことは許されません。

中小企業の定義は「資本金」と「従業員」の2つの基準があり、いずれか1つを満たせば中小企業とみなされます。

※出所：中小企業庁「中小企業者の定義」（https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）

【製造業その他】

資本金額（又は出資の総額）3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下

【卸売業】

資本金の額（又は出資の総額）1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
 

【小売業】

資本金の額（又は出資の総額）5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
 

【サービス業】

資本金の額（又は出資の総額）5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が100人以下

以上の定義から、選択肢a～cの正誤判断を行います。

a.常時使用する従業員の数が60人の婦人服卸売業（資本金1億円の株式会社）

→「卸売業」のため、「資本金」と「従業員」の基準を2つとも満たしています。

b.常時使用する従業員の数が80人のスーパーマーケット（資本金1億円の株式会社）

→スーパーマーケットは「小売業」のため、「資本金」と「従業員」の基準をいずれも満たしていません。

c.常時使用する従業員の数が110人の貨物自動車運送業（資本金8，000万円の株式会社）

→貨物自動車運送業は「製造業その他」のため、「資本金」と「従業員」の基準を2つとも満たしています。

※「解説のまとめ」も併せてご確認ください。

したがって、中小企業者に含まれる企業の組み合わせとして最も適切なものはaとcとなります。

正しい選択肢は「aとc」です。

中小企業基本法では、業種ごとに「資本金の額」と「常時使用する従業員数」の基準が定められています。

この2つの基準のうち、どちらか一方を満たしていれば、中小企業者に該当します。

中小企業基本法第2条に定められている基準は、次のとおりです。

製造業・建設業・運輸業など：資本金3億円以下、または従業員300人以下

卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下

サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下

小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下

これらの基準に照らすと、aとcが中小企業者に該当します。