中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問206 (中小企業経営・中小企業政策 問18)

不適切です。

全産業の就業者数は、2002年の6,330万人から2024年の6,781万人に増加しています。

この部分は合っています。

しかし、製造業の就業者数は、2002年の1,202万人から2024年の1,046万人に減少しています。

製造業とは、材料や部品を加工して製品を作る産業です。例えば、自動車、食品、機械、電子部品などを製造する企業が含まれます。

製造業では、工場の自動化や生産拠点の海外移転など、働く人の数に影響するさまざまな変化が起きています。

そのため、日本全体の就業者数が増加していても、製造業の就業者数は減少しています。

したがって、製造業の就業者数も増加しているという部分が誤りです。

適切です。

2002年と2024年を比較すると、全産業の就業者数は451万人増加しています。

一方、製造業の就業者数は156万人減少しています。

また、全産業の就業者数に占める製造業の割合も、次のように変化しています。

2002年：19.0％

2024年：15.4％

つまり、日本で働く人のうち、製造業で働く人の割合も低下しています。

製造業以外には、医療・福祉、情報通信業、小売業、サービス業など、さまざまな産業があります。

こうした製造業以外の産業では、就業者数が増加している分野もあり、日本全体の就業者数の増加につながっています。

したがって、問題文の説明と一致しています。

不適切です。

実際の調査結果とは、両方の増減が逆になっています。

全産業の就業者数は、2002年から2024年にかけて451万人増加しています。

一方、製造業の就業者数は156万人減少しています。

なお、全産業の就業者数は、2002年から2024年まで毎年増加していたわけではありません。

例えば、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響などによって、一時的に減少しました。

しかし、2002年と2024年の2時点を比較すると、全産業では増加、製造業では減少となっています。

したがって、両方の記述が誤っています。

不適切です。

製造業の就業者数が減少しているという部分は合っています。

しかし、全産業の就業者数は増加しています。

製造業以外の就業者数を計算すると、次のようになります。

＜2002年＞

6,330－1,202＝5,128万人

＜2024年＞

6,781－1,046＝5,735万人

製造業以外の就業者数は、607万人増加しています。

つまり、製造業の就業者数が減少していても、それ以外の産業で働く人が増えたことにより、全産業の就業者数は増加しています。

したがって、全産業の就業者数も減少しているという部分が誤りです。