中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問205 (中小企業経営・中小企業政策 問17)

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問題

中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問205(中小企業経営・中小企業政策 問17) (訂正依頼・報告はこちら)

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2002年から2024年の期間について、企業規模別にソフトウェア投資比率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ソフトウェア投資比率は、ソフトウェア投資額を設備投資額で除して算出したもので、後方4四半期移動平均で見るものとする。ソフトウェア投資額は無形固定資産のうちソフトウェアに関する投資額を指し、資産計上されないものは含まれていない。
また、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1,000万円以上1億円未満の企業をいう。金融業、保険業は含まない。
  • 大企業のソフトウェア投資比率は上昇傾向で推移しているが、中小企業のソフトウェア投資比率は低下傾向で推移している。
  • 大企業のソフトウェア投資比率は横ばい傾向で推移しているが、中小企業のソフトウェア投資比率は増加傾向で推移している。
  • 中小企業のソフトウェア投資比率は、一貫して15%を上回っている。
  • 中小企業のソフトウェア投資比率は、大企業のソフトウェア投資比率を一貫して上回っている。
  • 中小企業のソフトウェア投資比率は、大企業のソフトウェア投資比率を一貫して下回っている。

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この過去問の解説 (1件)

01

「中小企業のソフトウェア投資比率は、大企業のソフトウェア投資比率を一貫して下回っている。」が当てはまります。

財務省「法人企業統計調査季報」に基づくと、2002年から2024年にかけて、大企業と中小企業のソフトウェア投資比率は、どちらも長期的には上昇傾向にあります。

しかし、中小企業のソフトウェア投資比率は、大企業よりも一貫して低い水準で推移しています。

2024年第4四半期の数値は、次のとおりです。

大企業:12.9%

中小企業:7.3%

この問題では、ソフトウェア投資比率の増減だけでなく、大企業と中小企業のどちらが高い水準で推移しているかを理解することが重要です。

選択肢1. 大企業のソフトウェア投資比率は上昇傾向で推移しているが、中小企業のソフトウェア投資比率は低下傾向で推移している。

不適切です。

大企業のソフトウェア投資比率が上昇傾向にあるという部分は合っています。

しかし、中小企業のソフトウェア投資比率も、長期的には上昇傾向にあります。

特に近年は、中小企業でもデジタル化への取り組みが進み、ソフトウェアへの投資が増えています。

例えば、販売管理システムや在庫管理システムなどを導入することで、業務を効率化する企業があります。

2024年第4四半期の中小企業のソフトウェア投資比率は7.3%で、2002年頃と比較すると高い水準になっています。

したがって、中小企業のソフトウェア投資比率が低下傾向にあるという部分が誤りです。

選択肢2. 大企業のソフトウェア投資比率は横ばい傾向で推移しているが、中小企業のソフトウェア投資比率は増加傾向で推移している。

不適切です。

中小企業のソフトウェア投資比率が増加傾向にあるという部分は合っています。

しかし、大企業のソフトウェア投資比率も上昇傾向で推移しています。

大企業では、業務システムの開発やデータ管理の高度化など、デジタル技術を活用するための投資が進められています。

2024年第4四半期の大企業のソフトウェア投資比率は12.9%であり、2002年頃よりも高い水準となっています。

このように、大企業と中小企業の両方で、ソフトウェア投資比率は上昇傾向にあります。

したがって、大企業が横ばい傾向で推移しているという部分が誤りです。

選択肢3. 中小企業のソフトウェア投資比率は、一貫して15%を上回っている。

不適切です。

中小企業のソフトウェア投資比率は、2002年から2024年にかけて、15%を下回る水準で推移しています。

例えば、2024年第4四半期の中小企業のソフトウェア投資比率は7.3%です。

これは15%を大きく下回っています。

ソフトウェア投資比率が7.3%ということは、設備投資額全体のうち、ソフトウェアへの投資が7.3%を占めているという意味です。

例えば、設備投資額が1,000万円で、ソフトウェア投資額が73万円の場合、ソフトウェア投資比率は7.3%となります。

中小企業でもソフトウェアへの投資は進んでいますが、15%を超える水準には達していません。

したがって、一貫して15%を上回っているという説明は誤りです。

選択肢4. 中小企業のソフトウェア投資比率は、大企業のソフトウェア投資比率を一貫して上回っている。

不適切です。

実際には、中小企業のソフトウェア投資比率は、大企業よりも一貫して低い水準で推移しています。

2024年第4四半期の数値を比較すると、次のとおりです。

大企業:12.9%

中小企業:7.3%

その差は、

12.9-7.3=5.6ポイント

となります。

大企業の方が、中小企業より5.6ポイント高くなっています。

中小企業では、設備投資に使える資金や、システムの導入・運用を担当する人材が限られている場合があります。

そのため、大企業と比較すると、ソフトウェア投資比率が低い水準にとどまっています。

したがって、中小企業が大企業を一貫して上回っているという説明は誤りです。

選択肢5. 中小企業のソフトウェア投資比率は、大企業のソフトウェア投資比率を一貫して下回っている。

適切です。

2002年から2024年にかけて、中小企業のソフトウェア投資比率は、大企業を一貫して下回っています。

2024年第4四半期の数値は、次のとおりです。

大企業:12.9%

中小企業:7.3%

どちらも長期的には上昇傾向にありますが、企業規模による差は依然として存在しています。

つまり、中小企業でもソフトウェア投資は進んでいるものの、設備投資全体に占めるソフトウェア投資の割合は、大企業の方が高いということです。

したがって、問題文の説明と一致しています。

まとめ

ソフトウェア投資比率とは、設備投資額全体のうち、ソフトウェアへの投資がどれくらいの割合を占めているかを表す指標です。

計算式は、次のとおりです。

ソフトウェア投資比率=ソフトウェア投資額÷設備投資額×100

例えば、設備投資額が5,000万円で、ソフトウェア投資額が500万円の場合、ソフトウェア投資比率は10%となります。

<ソフトウェア投資額とは>

今回の統計では、無形固定資産として計上されるソフトウェアへの投資額を指します。

例えば、企業が業務管理システムを開発し、その費用をソフトウェア資産として計上する場合などが該当します。

一方、毎月利用料金を支払うクラウドサービスなど、資産として計上されないソフトウェアの利用費用は含まれていません。

そのため、ソフトウェア投資比率だけで、企業のデジタル化への取り組みをすべて判断できるわけではありません。

<後方4四半期移動平均とは>

直近4四半期分の数値を平均して、推移を確認する方法です。

例えば、2024年第4四半期の後方4四半期移動平均は、2024年第1四半期から第4四半期までの数値を使って求めます。

この方法を使うことで、一時的な増減の影響を小さくし、長期的な傾向を確認しやすくなります。

<企業規模の区分>

今回の問題では、資本金によって企業規模を区分しています。

大企業:資本金10億円以上

中小企業:資本金1,000万円以上1億円未満

なお、金融業と保険業は含まれていません。

<2002年から2024年までの推移>

大企業:ソフトウェア投資比率は上昇傾向です。

中小企業:ソフトウェア投資比率は上昇傾向ですが、大企業より低い水準です。

<2024年第4四半期のソフトウェア投資比率>

大企業:12.9%

中小企業:7.3%

企業規模間の差:5.6ポイント

今回の問題では、大企業と中小企業の両方でソフトウェア投資比率が上昇しているものの、中小企業は大企業を一貫して下回っていることが重要です。

また、ソフトウェア投資比率が上昇していても、必ずしもソフトウェア投資額そのものが増加しているとは限りません。

設備投資額全体が減少すれば、ソフトウェア投資額が変わらなくても比率が上昇する場合があるためです。

したがって、「中小企業のソフトウェア投資比率は、大企業のソフトウェア投資比率を一貫して下回っている。」が最も適切です。

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