中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問204 (中小企業経営・中小企業政策 問19)
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査（2024年9月）」に基づき、① 中小企業における価格交渉の状況（2024年9月）を見ると、事業者によって状況が異なることが分かる。また、② 価格転嫁率の状況（2024年9月）について、受注側企業の取引段階別に見ると、取引段階によって価格転嫁の状況は異なっている。
なお、このアンケート調査は、2024年9月から11月にかけて、全国300，000社を対象に実施されたものである（回答企業数51，282社、回収率17.1％）。
価格交渉の状況については、「価格交渉は不要」との回答を除いた場合の回答分布で見るものとする。
価格転嫁率は、主要な発注側企業（最大3社）との間で、直近6カ月間の全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できたかの回答を集計したもので、「価格転嫁は不要」と回答した事業者を除いている。
そして、取引段階は、受注側中小企業に対する、「自社が、最終製品・サービスを提供する企業から数え、どの取引段階に位置しているか」との質問への回答を集計したものである。
文中の下線部②について、受注側企業の価格転嫁率の状況（2024年9月）を取引段階別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査（2024年9月）」に基づき、① 中小企業における価格交渉の状況（2024年9月）を見ると、事業者によって状況が異なることが分かる。また、② 価格転嫁率の状況（2024年9月）について、受注側企業の取引段階別に見ると、取引段階によって価格転嫁の状況は異なっている。
なお、このアンケート調査は、2024年9月から11月にかけて、全国300，000社を対象に実施されたものである（回答企業数51，282社、回収率17.1％）。
価格交渉の状況については、「価格交渉は不要」との回答を除いた場合の回答分布で見るものとする。
価格転嫁率は、主要な発注側企業（最大3社）との間で、直近6カ月間の全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できたかの回答を集計したもので、「価格転嫁は不要」と回答した事業者を除いている。
そして、取引段階は、受注側中小企業に対する、「自社が、最終製品・サービスを提供する企業から数え、どの取引段階に位置しているか」との質問への回答を集計したものである。
文中の下線部②について、受注側企業の価格転嫁率の状況（2024年9月）を取引段階別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和8年度（2026年） 問204（中小企業経営・中小企業政策 問19） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査（2024年9月）」に基づき、① 中小企業における価格交渉の状況（2024年9月）を見ると、事業者によって状況が異なることが分かる。また、② 価格転嫁率の状況（2024年9月）について、受注側企業の取引段階別に見ると、取引段階によって価格転嫁の状況は異なっている。
なお、このアンケート調査は、2024年9月から11月にかけて、全国300，000社を対象に実施されたものである（回答企業数51，282社、回収率17.1％）。
価格交渉の状況については、「価格交渉は不要」との回答を除いた場合の回答分布で見るものとする。
価格転嫁率は、主要な発注側企業（最大3社）との間で、直近6カ月間の全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できたかの回答を集計したもので、「価格転嫁は不要」と回答した事業者を除いている。
そして、取引段階は、受注側中小企業に対する、「自社が、最終製品・サービスを提供する企業から数え、どの取引段階に位置しているか」との質問への回答を集計したものである。
文中の下線部②について、受注側企業の価格転嫁率の状況（2024年9月）を取引段階別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査（2024年9月）」に基づき、① 中小企業における価格交渉の状況（2024年9月）を見ると、事業者によって状況が異なることが分かる。また、② 価格転嫁率の状況（2024年9月）について、受注側企業の取引段階別に見ると、取引段階によって価格転嫁の状況は異なっている。
なお、このアンケート調査は、2024年9月から11月にかけて、全国300，000社を対象に実施されたものである（回答企業数51，282社、回収率17.1％）。
価格交渉の状況については、「価格交渉は不要」との回答を除いた場合の回答分布で見るものとする。
価格転嫁率は、主要な発注側企業（最大3社）との間で、直近6カ月間の全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できたかの回答を集計したもので、「価格転嫁は不要」と回答した事業者を除いている。
そして、取引段階は、受注側中小企業に対する、「自社が、最終製品・サービスを提供する企業から数え、どの取引段階に位置しているか」との質問への回答を集計したものである。
文中の下線部②について、受注側企業の価格転嫁率の状況（2024年9月）を取引段階別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 1次請け、3次請けとも、価格転嫁率が「10割」と回答した企業の割合が、「0割」と回答した企業の割合を上回る。
- 1次請け、3次請けとも、価格転嫁率が「10割」と回答した企業の割合が、「0割」と回答した企業の割合を下回る。
- 1次請けでは、価格転嫁率が「10割」と回答した企業の割合が、「0割」と回答した企業の割合を上回り、3次請けでは、価格転嫁率が「10割」と回答した企業の割合が、「0割」と回答した企業の割合を下回る。
- 1次請けでは、価格転嫁率が「10割」と回答した企業の割合が、「0割」と回答した企業の割合を下回り、3次請けでは、価格転嫁率が「10割」と回答した企業の割合が、「0割」と回答した企業の割合を上回る。
正解！素晴らしいです
残念...
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