中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問204 (中小企業経営・中小企業政策 問16（設問2）)

今回の問題では、価格転嫁率と取引段階の違いを理解することが重要です。

＜価格転嫁率とは＞

原材料費や人件費、エネルギー費などのコストが上昇した際に、その上昇分のうち、どれくらいを取引価格に反映できたかを表す割合です。

例えば、コストが100円上昇した場合を考えます。

「10割」：100円すべてを価格に上乗せできた状態です。

「5割」：50円を価格に上乗せできた状態です。

「0割」：上昇したコストを全く価格に上乗せできなかった状態です。

今回の調査では、主要な発注側企業との取引について、直近6か月間のコスト上昇分をどれくらい価格転嫁できたかを確認しています。

＜1次請けと3次請けの違い＞

1次請けとは、最終製品やサービスを提供する企業から、直接仕事を受注する企業のことです。

3次請けとは、その取引のつながりの中で、さらに下の段階に位置する企業のことです。

例えば、完成品を販売する企業が1次請けに部品製造を依頼し、その1次請けが2次請けに加工を依頼し、さらに2次請けが3次請けに一部の作業を依頼する場合があります。

＜2024年9月の調査結果＞

1次請け

「10割」：27.3％

「0割」：17.0％

全額転嫁できた企業の割合の方が高くなっています。

3次請け

「10割」：15.9％

「0割」：27.0％

全く転嫁できなかった企業の割合の方が高くなっています。

また、取引段階が深くなるほど、価格転嫁が難しくなる傾向も見られます。

例えば、2次請けでは「10割」が21.6％、「0割」が21.3％とほぼ同じ割合ですが、4次請け以上では「10割」が12.1％、「0割」が35.2％となっています。

このように、取引段階が下になるほど、コストの上昇分を取引価格に反映しにくくなる傾向があります。

なお、今回の集計では「価格転嫁は不要」と回答した事業者は除かれており、全額転嫁できた企業と全く転嫁できなかった企業以外にも、一部だけ転嫁できた企業などが含まれています。

今回の問題では、次の2点を覚えておきましょう。

1次請け：「10割」の割合が「0割」の割合を上回っています。

3次請け：「10割」の割合が「0割」の割合を下回っています。

したがって、「1次請けでは、価格転嫁率が「10割」と回答した企業の割合が、「0割」と回答した企業の割合を上回り、3次請けでは、価格転嫁率が「10割」と回答した企業の割合が、「0割」と回答した企業の割合を下回る。」が最も適切です。