中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問203 (中小企業経営・中小企業政策 問16（設問1）)

a：「コストが上昇したが、発注企業から申し入れがなく、発注減少や取引停止を恐れ、交渉を申し出なかった」

回答割合は、10.2％です。

これは、原材料費や人件費などのコストが上昇したにもかかわらず、取引先との関係が悪くなることを心配して、価格交渉を申し出なかった企業のことです。

例えば、部品を製造する中小企業で、原材料費が上昇した場合を考えます。

本来であれば、原材料費の上昇分を販売価格に反映してもらうため、取引先に価格の引上げを相談する必要があります。

しかし、取引先からの注文が減ったり、取引を打ち切られたりすることを恐れて、交渉を申し出られない場合があります。

このように、発注企業との立場の違いなどから、価格交渉を行えない中小企業も存在します。

2024年9月の調査では、10.2％の企業が、発注減少や取引停止を恐れて価格交渉を申し出なかったと回答しています。

今回の3つの項目の中では、最も回答割合が低くなっています。

b：「受注企業から、発注企業に交渉を申し出、価格交渉が行われた」

回答割合は、58.1％です。

これは、商品やサービスを提供する受注企業が、取引先である発注企業に自ら価格交渉を申し出て、実際に交渉が行われた場合です。

例えば、食品メーカーが原材料費や人件費の上昇を受けて、取引先の小売企業に商品の納入価格を引き上げてもらうよう申し出る場合が考えられます。

このような価格交渉によって、コストの上昇分を販売価格に反映できれば、企業の利益が圧迫されることを防ぎやすくなります。

2024年9月の調査では、58.1％の企業が、受注企業側から交渉を申し出て、価格交渉が行われたと回答しています。

今回の3つの項目の中では、最も回答割合が高くなっています。

なお、価格交渉が行われたからといって、希望した金額まで必ず価格を引き上げられたわけではありません。

価格交渉が行われたことと、価格転嫁が実現したことは別である点にも注意が必要です。

c：「発注企業から、交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」

回答割合は、28.3％です。

これは、商品やサービスを発注する企業の方から価格交渉を申し出て、実際に交渉が行われた場合です。

例えば、大企業が取引先の中小企業に対して、原材料費や人件費などの上昇状況を確認し、納入価格の見直しについて話し合う場合が考えられます。

発注企業が自ら価格交渉を申し出ることで、受注企業は価格の引上げについて相談しやすくなります。

2024年9月の調査では、28.3％の企業が、発注企業側からの申し入れによって価格交渉が行われたと回答しています。

これは、2024年3月の26.3％から2.0ポイント上昇しています。

このことから、発注企業の側から価格交渉を申し出る動きが、少しずつ広がっていることが分かります。

ただし、受注企業から申し出て価格交渉が行われた58.1％よりも低い割合です。

したがって、今回の3つの項目の中では、2番目に多くなっています。