中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問201 (中小企業経営・中小企業政策 問15（設問1）)

不適切です。

大・中堅企業では、2003年度と2020年度を比較すると、有形固定資産比率は低下しています。

一方、現預金比率は緩やかに上昇しています。

有形固定資産とは、建物や機械、設備など、形のある固定資産のことです。なお、今回の問題では土地を除いています。

大・中堅企業では、国内の設備投資だけでなく、海外企業への投資や企業買収などに資金を振り向ける動きが進んできました。

その結果、総資産に占める有形固定資産の割合は低下し、投資有価証券の割合が高まっています。

したがって、有形固定資産比率が上昇しているという部分が誤りです。

不適切です。

実際には、大・中堅企業の有形固定資産比率は低下し、現預金比率は緩やかに上昇しています。

この選択肢は、両方の変化が逆になっています。

現預金比率とは、企業の総資産のうち、現金や預金がどれくらいの割合を占めるかを表す指標です。

大・中堅企業でも、利益を蓄積するなどして、現金や預金の割合が高まってきました。

したがって、有形固定資産比率が上昇し、現預金比率が低下しているという説明は誤りです。

不適切です。

中小企業では、2003年度と2020年度を比較すると、現預金比率は上昇しています。

しかし、有形固定資産比率は低下しています。

中小企業では、資金や人材に限りがあることなどから、大規模な設備投資を行うことが難しい場合があります。

また、景気の悪化や売上の減少などに備えて、現金や預金を確保することも重要です。

このような状況の中で、総資産に占める有形固定資産の割合は低下し、現金や預金の割合は上昇しています。

したがって、有形固定資産比率も上昇しているという部分が誤りです。

不適切です。

実際には、中小企業の有形固定資産比率は低下し、現預金比率は上昇しています。

この選択肢は、両方の変化が逆になっています。

中小企業では、2000年代以降、現金や預金を積み増す動きが進んできました。

特に、リーマンショックや新型コロナウイルス感染症の影響など、経営環境が大きく変化する中で、手元に資金を確保しておくことの重要性が高まっています。

現金や預金があれば、売上が一時的に減少した場合でも、従業員への給与や仕入代金などの支払いに対応しやすくなります。

したがって、有形固定資産比率が低下し、現預金比率が上昇していることがポイントです。

適切です。

2003年度と2020年度を比較すると、中小企業では、有形固定資産比率が低下し、現預金比率が上昇しています。

有形固定資産比率の低下は、総資産に占める建物や機械などの割合が小さくなっていることを示します。

一方、現預金比率の上昇は、総資産に占める現金や預金の割合が大きくなっていることを示します。

例えば、総資産が1億円の企業について考えます。

2003年度に有形固定資産が3,000万円、現金・預金が1,500万円だった場合、それぞれの比率は30％、15％です。

その後、有形固定資産が2,000万円、現金・預金が2,500万円になり、総資産が1億円のままであれば、有形固定資産比率は20％に低下し、現預金比率は25％に上昇します。

これは計算の仕組みを示す例ですが、今回の調査でも、有形固定資産の割合が低くなり、現金や預金の割合が高くなるという変化が見られます。

したがって、問題文の説明と一致しています。