中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問200 (中小企業経営・中小企業政策 問14)

＜A：大企業の労働生産性の推移＞

Aには、「増加」が入ります。

大企業の労働生産性は、1993年度から2023年度にかけて、長期的に増加傾向で推移しています。

特に、2020年度に一時的に低下した後は、大きく上昇しています。

2023年度の大企業の労働生産性は、1,588.8万円となっています。

労働生産性とは、従業員1人当たりが、どれくらいの付加価値を生み出したかを表す指標です。

例えば、同じ人数の従業員であっても、設備の導入や業務の効率化によって、より多くの付加価値を生み出せるようになれば、労働生産性は高くなります。

大企業では、設備投資やデジタル技術の活用などを通じて、生産性の向上に取り組んでいます。

ただし、すべての年度で増加しているわけではなく、景気の変化などによって低下した年度もあります。

したがって、Aは「増加」です。

＜B：小規模企業の労働生産性の推移＞

Bには、「横ばい」が入ります。

小規模企業の労働生産性は、1993年度から2023年度にかけて、おおむね横ばい傾向で推移しています。

2023年度の小規模企業の労働生産性は、503.3万円です。

小規模企業では、設備投資に使える資金や人材が限られる場合があり、生産性を大きく向上させることが難しいこともあります。

例えば、従業員が少ない企業では、日常業務に追われ、新しい機械の導入や業務の見直しに十分な時間を確保できない場合があります。

ただし、今回の統計は小規模企業全体の平均的な傾向を示したものであり、すべての小規模企業の労働生産性が低いという意味ではありません。

なお、約30年前と比較すると、小規模企業の労働生産性は緩やかに減少していますが、全体の推移としてはおおむね横ばいと判断できます。

したがって、Bは「横ばい」です。

＜C：2023年度における小規模企業と大企業の労働生産性の比較＞

Cには、「3割」が入ります。

2023年度の労働生産性を比較すると、次のとおりです。

大企業：1,588.8万円

小規模企業：503.3万円

小規模企業の労働生産性が大企業の何割に当たるかを計算します。

503.3÷1,588.8×100

＝約31.7％

つまり、小規模企業の労働生産性は、大企業の約31.7％です。

割合にすると、約3割となります。

例えば、大企業が従業員1人当たり約1,600万円の付加価値を生み出しているのに対して、小規模企業は約500万円を生み出していると考えることができます。

このように、大企業と小規模企業の間には、労働生産性に大きな差があります。

したがって、Cは「3割」です。