中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問200 (中小企業経営・中小企業政策 問15)
問題文
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1993年度から2023年度の労働生産性(従業員1人当たり付加価値額)の推移を企業規模別に見る。大企業の労働生産性は、この間( A )傾向にある。小規模企業の労働生産性は、この間( B )傾向にある。2023年度における小規模企業の労働生産性は、同年度における大企業の労働生産性の約( C )の水準となっている。
なお、ここでの大企業とは資本金10億円以上の企業、小規模企業とは資本金1,000万円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。労働生産性は、従業員1人当たり付加価値額で見るものとし、付加価値額は、営業純益(営業利益-支払利息等)+人件費+支払利息等+動産・不動産賃借料+租税公課である。
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問題
中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問200(中小企業経営・中小企業政策 問15) (訂正依頼・報告はこちら)
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1993年度から2023年度の労働生産性(従業員1人当たり付加価値額)の推移を企業規模別に見る。大企業の労働生産性は、この間( A )傾向にある。小規模企業の労働生産性は、この間( B )傾向にある。2023年度における小規模企業の労働生産性は、同年度における大企業の労働生産性の約( C )の水準となっている。
なお、ここでの大企業とは資本金10億円以上の企業、小規模企業とは資本金1,000万円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。労働生産性は、従業員1人当たり付加価値額で見るものとし、付加価値額は、営業純益(営業利益-支払利息等)+人件費+支払利息等+動産・不動産賃借料+租税公課である。
- A:増加 B:増加 C:7割
- A:増加 B:横ばい C:3割
- A:増加 B:横ばい C:5割
- A:横ばい B:増加 C:7割
- A:横ばい B:横ばい C:5割
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