中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問199 (中小企業経営・中小企業政策 問13)

＜A：中小企業の特許出願件数の増減＞

Aには、「増加」が入ります。

中小企業の特許出願件数は、次のように変化しています。

2010年：33,615件

2023年：40,221件

増加件数を計算すると、

40,221－33,615＝6,606件

となります。

つまり、2010年から2023年にかけて、中小企業の特許出願件数は6,606件増加しています。

特許とは、新しい技術や発明について、一定期間、その発明を独占的に利用できる権利です。

例えば、企業が新しい製造方法や機械の仕組みを開発した場合、その発明を守るために特許を出願することがあります。

中小企業でも、独自の技術を保護したり、他社との差別化を図ったりするために、特許を活用することがあります。

したがって、Aは「増加」です。

＜B：特許出願件数に占める中小企業割合の増減＞

Bには、「増加」が入ります。

特許出願件数全体に占める中小企業の割合は、次のように変化しています。

2010年：11.6％

2023年：17.6％

割合の差を計算すると、

17.6－11.6＝6.0ポイント

となります。

つまり、2010年から2023年にかけて、中小企業の割合は6.0ポイント上昇しています。

ここでいう中小企業割合とは、国内の企業等による特許出願件数全体のうち、中小企業による出願が占める割合です。

例えば、国内の特許出願件数が100件あり、そのうち中小企業による出願が18件であれば、中小企業割合は18％となります。

2023年は2010年よりも中小企業割合が高くなっているため、Bは「増加」です。

＜C：2023年の中小企業割合が30％を上回るか＞

Cには、「下回る」が入ります。

2023年の特許出願件数に占める中小企業割合は、17.6％です。

これは30％より低い数値です。

30－17.6＝12.4ポイント

したがって、2023年の中小企業割合は、30％を12.4ポイント下回っています。

中小企業は日本の企業数の大部分を占めていますが、特許出願件数では、大企業などによる出願が大きな割合を占めています。

中小企業では、研究開発に使える資金や人材が限られていることなどから、特許出願に十分に取り組めない場合もあります。

そのため、中小企業の特許出願件数は増加しているものの、2023年時点で全体に占める割合は2割未満となっています。

したがって、Cは「下回る」です。