中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問198 (中小企業経営・中小企業政策 問12)

不適切です。

大企業の売上高研究開発費比率は、中小企業と比較して高い水準で推移しています。

しかし、1994年度から2022年度までのすべての年度で、3％を上回っているわけではありません。

例えば、2022年度の大企業の売上高研究開発費比率は約2.6％であり、3％を下回っています。

大企業は、中小企業と比較して研究開発に多くの資金を投入していますが、売上高も大きいため、研究開発費の割合が必ずしも3％を超えるとは限りません。

したがって、大企業の売上高研究開発費比率が一貫して3％を上回るという説明は誤りです。

不適切です。

大企業の売上高研究開発費比率は、1994年度から長期的に見ると、横ばいではなく上昇基調で推移してきました。

しかし、直近では低下に転じています。

2025年版中小企業白書でも、大企業の売上高研究開発費比率について、長期的には上昇基調であったものの、直近では下落に転じていることが示されています。

そのため、「これまで横ばいで、2020年度以降に上昇傾向になった」という説明は、実際の推移と異なります。

したがって、長期的な傾向と2020年度以降の動きの両方が誤っています。

適切です。

中小企業の売上高研究開発費比率は、1994年度から2022年度まで、すべての年度で1％を下回っています。

2022年度の中小企業の売上高研究開発費比率は、約0.7％です。

売上高研究開発費比率とは、売上高のうち、研究開発に使った費用が占める割合です。

例えば、年間売上高が10億円で、研究開発費が700万円の場合を考えます。

売上高研究開発費比率は、

700万円÷10億円×100

＝0.7％

となります。

中小企業では、研究開発に使える資金や人材が限られることもあり、大企業と比較して研究開発費の割合が低い水準にあります。

ただし、近年は研究開発への取り組みが進んでおり、2020年度以降は上昇傾向が見られます。

それでも2022年度時点では1％未満であるため、対象期間を通じて1％を下回っているという条件を満たしています。

不適切です。

中小企業の売上高研究開発費比率は、1994年度から長い間、おおむね横ばい傾向で推移してきました。

この部分は合っています。

しかし、2020年度以降は低下ではなく、上昇傾向にあります。

中小企業では、2020年度以降、研究開発への投資が積極化しており、研究開発費の金額だけでなく、売上高に対する割合も高まっています。

例えば、新製品の開発や新しい技術の導入などに取り組むことで、研究開発に使う費用が増える場合があります。

このように、2020年度以降の売上高研究開発費比率は上昇しているため、低下傾向にあるという部分が誤りです。