中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問197 (中小企業経営・中小企業政策 問11)

適切です。

2012年から2022年にかけて、副業がある者の数と追加就業希望者数は、次のように推移しています。

＜副業がある者の数＞

2012年：213.2万人

2017年：243.8万人

2022年：304.0万人

2012年から2022年までの10年間で、約90.8万人増加しています。

＜追加就業希望者数＞

2012年：339.8万人

2017年：399.4万人

2022年：492.8万人

2012年から2022年までの10年間で、約153.0万人増加しています。

このように、どちらも2012年、2017年、2022年の順に増加しています。

近年は、収入を増やしたいという希望や、自分の知識・経験を別の仕事でも生かしたいという考えなどから、副業に関心を持つ人が増えています。

また、人手不足に悩む企業にとっても、副業人材の活用は、人材を確保するための方法の一つとなっています。

したがって、副業がある者の数と追加就業希望者数が、ともに増加傾向にあるという説明は、調査結果と一致しています。

不適切です。

横ばい傾向とは、数値が大きく増えたり減ったりせず、おおむね同じ水準で推移することです。

しかし、副業がある者の数は、2012年の213.2万人から2022年には304.0万人に増加しています。

また、追加就業希望者数も、2012年の339.8万人から2022年には492.8万人に増加しています。

どちらも10年間で大きく増加しているため、横ばい傾向とはいえません。

不適切です。

追加就業希望者数が増加傾向にあるという部分は合っています。

しかし、副業がある者の数も増加しています。

副業がある者の数は、2012年の213.2万人から2017年には243.8万人、2022年には304.0万人となっています。

したがって、副業がある者の数が減少傾向にあるという部分が誤りです。

不適切です。

副業がある者の数が増加傾向にあるという部分は合っています。

しかし、追加就業希望者数も増加しています。

追加就業希望者数は、2012年の339.8万人から2017年には399.4万人、2022年には492.8万人となっています。

つまり、現在の仕事に加えて、さらに別の仕事をしたいと考えている人も増えていることが分かります。

したがって、追加就業希望者数が減少傾向にあるという部分が誤りです。

不適切です。

副業がある者の数が増加傾向にあるという部分は合っています。

しかし、追加就業希望者数は横ばいではありません。

2012年の339.8万人から2022年の492.8万人まで、約153.0万人増加しています。

そのため、追加就業希望者数についても増加傾向と判断できます。