中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問196 (中小企業経営・中小企業政策 問10)

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問題

中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問196(中小企業経営・中小企業政策 問10) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の選択肢から選べ。

「100億宣言」は、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という、経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取り組みを行っていくことを宣言するものである。
中小企業庁では、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業の企業数を売上高規模別に分析している。これを見ると、売上高100億円以上の中小企業は( A )、売上高10億円以上100億円未満の中小企業は( B )となっている。なお、企業数は、会社及び個人事業者の企業数である。
  • A:約1,300者  B:約91,000者
  • A:約1,300者  B:約610,000者
  • A:約4,500者  B:約91,000者
  • A:約4,500者  B:約610,000者
  • A:約9,100者  B:約1,400,000者

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この過去問の解説 (1件)

01

A:約4,500者  B:約91,000者」が当てはまります。

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」を基に中小企業庁が集計した結果では、中小企業の企業数は売上高規模によって次のように分かれています。

売上高100億円以上の中小企業:約4,500者

売上高10億円以上100億円未満の中小企業:約91,000者

売上高100億円以上の中小企業は比較的少なく、売上高10億円以上100億円未満の中小企業は、その約20倍存在しています。

この問題では、売上高100億円以上の中小企業の数と、将来100億円に到達する可能性がある中小企業の数を区別することが重要です。

選択肢3. A:約4,500者  B:約91,000者

<A:売上高100億円以上の中小企業>

Aには、「約4,500者」が入ります。

売上高100億円以上の中小企業とは、年間の売上高が100億円以上に達している中小企業のことです。

例えば、年間売上高が120億円の企業は、この区分に含まれます。

中小企業庁の集計によると、こうした企業は約4,500者です。

ここで注意したいのは、売上高が100億円以上であっても、中小企業に分類される場合があることです。

中小企業基本法では、主に資本金や従業員数を基準として中小企業を区分しており、売上高だけで決めているわけではありません。

そのため、年間売上高が100億円を超えていても、資本金や従業員数などの条件によっては中小企業に該当します。

したがって、Aは「約4,500者」です。

<B:売上高10億円以上100億円未満の中小企業>

Bには、「約91,000者」が入ります。

この区分には、年間の売上高が10億円以上で、100億円には達していない中小企業が含まれます。

例えば、年間売上高が30億円や80億円の中小企業です。

中小企業庁の集計では、約91,000者となっています。

さらに、この企業群を分けると、次のようになります。

売上高10億円以上50億円未満:約79,000者

売上高50億円以上100億円未満:約12,000者

合計:約91,000者

これらの企業は、今後の事業拡大によって売上高100億円を目指す可能性がある企業群です。

中小企業庁は、こうした成長意欲の高い企業を後押しするために、「100億宣言」などの取り組みを進めています。

したがって、Bは「約91,000者」です。

まとめ

「100億宣言」とは、中小企業が売上高100億円という高い目標を掲げ、その実現に向けた成長への取り組みを宣言する制度です。

売上高100億円規模の企業が増えることで、地域の雇用拡大や賃金の上昇、設備投資の増加などにつながることが期待されています。

今回の問題で重要な数値は、次のとおりです。

<売上高100億円以上の中小企業>

約4,500者

すでに売上高100億円以上を達成している中小企業です。

<売上高10億円以上100億円未満の中小企業>

約91,000者

今後、売上高100億円への成長を目指す可能性がある企業群です。

その内訳は、売上高10億円以上50億円未満が約79,000者、売上高50億円以上100億円未満が約12,000者です。

なお、今回の企業数は、2021年の経済センサスを基にした集計結果です。現在の企業数や「100億宣言」を行った企業の数を示しているわけではありません。

この問題では、売上高100億円以上は約4,500者、売上高10億円以上100億円未満は約91,000者と覚えておきましょう。

したがって、「A:約4,500者  B:約91,000者」が最も適切です。

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