中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問195 (中小企業経営・中小企業政策 問9)

不適切です。

大企業の労働分配率は、2000年度から2023年度まで、毎年60％を超えているわけではありません。

例えば、2023年度の大企業の労働分配率は48.2％であり、60％を大きく下回っています。

大企業は、中規模企業や小規模企業と比較して、生み出した付加価値額に占める人件費の割合が低い傾向にあります。

そのため、企業が生み出した付加価値額のうち、利益などとして残る割合が比較的大きくなっています。

したがって、大企業の労働分配率が一貫して60％を超えているという説明は誤りです。

適切です。

中規模企業の労働分配率は、2000年度から2023年度まで、すべての年度で70％を超えて推移しています。

2023年度の中規模企業の労働分配率は、76.9％です。

これは、企業が生み出した付加価値額のうち、約77％が人件費に使われていることを意味します。

例えば、企業が生み出した付加価値額が1億円で、労働分配率が77％の場合を考えます。

人件費は、

1億円×77％＝7,700万円

となります。

つまり、付加価値額の大部分が、従業員の給与や賞与、福利厚生費などに使われていることになります。

このように、中規模企業は大企業よりも労働分配率が高く、付加価値額に占める人件費の割合が大きい傾向にあります。

不適切です。

小規模企業は、今回の3つの企業規模の中で、労働分配率が最も高い傾向にあります。

しかし、すべての年度で90％を超えているわけではありません。

例えば、2023年度の小規模企業の労働分配率は80.0％です。

これは90％を下回っています。

小規模企業は、付加価値額に占める人件費の割合が大きい傾向にありますが、常に90％を超えるほど高いわけではありません。

したがって、一貫して90％を超えているという説明は誤りです。

不適切です。

実際には、中規模企業の労働分配率は、大企業よりも高い傾向にあります。

2023年度の数値を比較すると、次のとおりです。

大企業：48.2％

中規模企業：76.9％

その差は、

76.9－48.2＝28.7ポイント

となります。

中規模企業の方が、大企業より28.7ポイント高くなっています。

また、2000年度から2023年度までの推移を見ても、中規模企業の労働分配率は大企業を上回っています。

したがって、中規模企業が大企業を一貫して下回っているという説明は誤りです。

不適切です。

実際には、小規模企業の労働分配率は、中規模企業よりも高い傾向にあります。

2023年度の数値を比較すると、次のとおりです。

中規模企業：76.9％

小規模企業：80.0％

その差は、

80.0－76.9＝3.1ポイント

となります。

小規模企業の方が、中規模企業より3.1ポイント高くなっています。

小規模企業では、生み出した付加価値額に対して、人件費の占める割合が大きくなる傾向があります。

そのため、企業に残る利益などの割合は、相対的に小さくなりやすいと考えられます。

したがって、小規模企業の労働分配率が中規模企業を一貫して下回っているという説明は誤りです。