中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問195 (中小企業経営・中小企業政策 問10)
問題文
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000年度から2023年度の期間について、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1，000万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1，000万円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。
労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。付加価値額は、営業純益（営業利益－支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課である。
なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1，000万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1，000万円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。
労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。付加価値額は、営業純益（営業利益－支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課である。
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問題
中小企業診断士試験 令和8年度（2026年） 問195（中小企業経営・中小企業政策 問10） （訂正依頼・報告はこちら）
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000年度から2023年度の期間について、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1，000万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1，000万円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。
労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。付加価値額は、営業純益（営業利益－支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課である。
なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1，000万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1，000万円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。
労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。付加価値額は、営業純益（営業利益－支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課である。
- 大企業の労働分配率は、一貫して60％を超えている。
- 中規模企業の労働分配率は、一貫して70％を超えている。
- 中規模企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を一貫して下回っている。
- 小規模企業の労働分配率は、一貫して90％を超えている。
- 小規模企業の労働分配率は、中規模企業の労働分配率を一貫して下回っている。
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