中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問194 (中小企業経営・中小企業政策 問8（設問2）)

a：「紙書類の電子化・ペーパーレス化」

回答割合は、66.6％です。

紙書類の電子化・ペーパーレス化とは、紙で管理していた書類や情報を、パソコンなどで扱える電子データに変えることです。

例えば、次のような取り組みが挙げられます。

・紙の請求書を電子データで作成・保存する。

・契約書を電子化して管理する。

・社内で使用する申請書を電子化する。

これらの取り組みによって、書類の保管場所を減らしたり、必要な情報をすぐに検索できるようにしたりすることができます。

また、紙の印刷や書類を探す作業にかかる時間を減らせるため、業務の効率化にもつながります。

2024年の調査では、段階3の事業者のうち、66.6％が紙書類の電子化・ペーパーレス化に取り組んでいます。

今回の3つの取り組みの中では、最も回答割合が高くなっています。

b：「顧客データの一元管理」

回答割合は、40.7％です。

顧客データの一元管理とは、顧客の名前や連絡先、購入履歴などの情報を、1つのシステムなどでまとめて管理することです。

例えば、営業担当者ごとに管理していた顧客情報を、共通の顧客管理システムに登録する場合です。

これによって、次のような効果が期待できます。

・顧客情報を従業員同士で共有しやすくなる。

・同じ情報を何度も入力する必要がなくなる。

・購入履歴などを分析して販売活動に役立てられる。

このように、顧客データを一元管理することで、業務の効率化だけでなく、データを活用した営業活動や顧客サービスの改善にもつながります。

2024年の調査では、段階3の事業者の40.7％が取り組んでいます。

紙書類の電子化・ペーパーレス化よりも低いものの、テレワークの推進よりも高い割合です。

c：「テレワークの推進」

回答割合は、17.8％です。

テレワークとは、インターネットなどの情報通信技術を利用し、会社の事務所から離れた場所で仕事をする働き方です。

例えば、自宅から会社のシステムにアクセスして仕事をしたり、オンライン会議に参加したりする場合です。

テレワークを推進することで、次のような効果が期待できます。

・通勤時間を減らせる。

・育児や介護などと仕事を両立しやすくなる。

・離れた場所にいる従業員とも協力して仕事を進められる。

一方、接客業や製造現場など、実際に職場へ出勤する必要がある業務では、テレワークを導入しにくい場合もあります。

2024年の調査では、段階3の事業者のうち、17.8％がテレワークの推進に取り組んでいます。

今回の3つの取り組みの中では、最も回答割合が低くなっています。