中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問193 (中小企業経営・中小企業政策 問8（設問1）)

a：段階1（紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態）

2024年の回答割合は、12.5％です。

段階1は、紙の書類や口頭での連絡など、従来の方法を中心に業務を行っている状態です。

例えば、次のような事業者が該当します。

・売上や在庫を紙の帳簿で管理している。

・注文や業務連絡を電話や口頭で行っている。

・会計処理を主に手書きで行っている。

この段階では、デジタルツールの活用がほとんど進んでいません。

2024年の調査では、約8社に1社がこの段階に該当しています。

回答割合は12.5％で、4つの段階の中では3番目に多くなっています。

b：段階2（アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態）

2024年の回答割合は、52.3％です。

段階2は、紙や口頭を中心とした業務から、パソコンやインターネットなどのデジタルツールを使う業務へ移行している状態です。

例えば、次のような取り組みが挙げられます。

・電子メールを使って業務連絡を行う。

・会計ソフトを使って経理処理を行う。

・紙の書類を電子データに変換して保存する。

この段階では、業務にデジタルツールを取り入れ始めていますが、データ分析や業務全体の見直しまでは十分に進んでいない場合があります。

2024年の調査では、52.3％と半数以上の事業者がこの段階に該当しており、4つの段階の中で最も多くなっています。

c：段階3（デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態）

2024年の回答割合は、32.0％です。

段階3は、デジタルツールを導入するだけでなく、業務を効率化したり、蓄積したデータを分析したりする段階です。

例えば、次のような取り組みが挙げられます。

・売上や在庫の情報をシステムで一元管理する。

・顧客の購買履歴を分析して販売方法を改善する。

・受発注の処理を自動化し、作業時間を短縮する。

この段階では、デジタル化を通じて、業務の進め方を改善し、生産性を高めることを目指します。

2024年の調査では、約3社に1社がこの段階に該当しています。

回答割合は32.0％で、段階2に次いで2番目に多くなっています。

d：段階4（デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態）

2024年の回答割合は、3.2％です。

段階4は、デジタル技術を活用して、従来のビジネスモデルを変えたり、新しい商品やサービスを生み出したりする段階です。

例えば、次のような取り組みが挙げられます。

・顧客データを分析して新商品を開発する。

・店舗販売に加えて、デジタル技術を活用した新しい販売サービスを展開する。

・蓄積したデータを活用して、新たな収益を生み出す事業を始める。

この段階では、単に業務を効率化するだけでなく、デジタル技術によって企業の競争力を高め、新しい価値を生み出すことを目指します。

2024年の調査では、3.2％と、4つの段階の中で最も少なくなっています。