中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問187 (中小企業経営・中小企業政策 問2)

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問題

中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問187(中小企業経営・中小企業政策 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

企業数に占める小規模企業の割合は、産業によって異なる。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、卸売業、建設業、製造業について、各産業の企業数(民営、非一次産業、2021年)に占める小規模企業の割合を見た場合、その割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
なお、企業数は会社及び個人事業者の企業数である。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
  • 卸売業 — 建設業 — 製造業
  • 製造業 — 卸売業 — 建設業
  • 製造業 — 建設業 — 卸売業
  • 建設業 — 卸売業 — 製造業
  • 建設業 — 製造業 — 卸売業

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この過去問の解説 (1件)

01

「建設業 — 製造業 — 卸売業」が当てはまります。

総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス-活動調査」に基づくと、2021年の各産業の企業数に占める小規模企業の割合は、次のとおりです。

建設業:約94.9%

製造業:約83.9%

卸売業:約70.7%

したがって、小規模企業の割合が高い順に並べると、建設業 → 製造業 → 卸売業となります。

この問題では、各産業の企業数に占める小規模企業の割合を比較することと、小規模企業の定義が業種によって異なることが重要です。

各産業の解説

<建設業>

建設業とは、住宅やビル、道路、橋などの建設や工事を行う産業です。

2021年の建設業の企業数は、次のとおりです。

企業数全体:425,250者

うち小規模企業:403,449者

小規模企業の割合は、

403,449÷425,250×100

=約94.9%

となります。

建設業では、企業全体の約95%が小規模企業です。

例えば、地域の工務店や内装工事業者、電気工事業者など、比較的少人数で事業を行っている企業が多く存在します。

今回の3つの産業の中では、建設業が最も小規模企業の割合が高いことが分かります。

<製造業>

製造業とは、材料や部品などを加工し、製品を作る産業です。

2021年の製造業の企業数は、次のとおりです。

企業数全体:337,490者

うち小規模企業:283,297者

小規模企業の割合は、

283,297÷337,490×100

=約83.9%

となります。

製造業には、自動車や電機製品などを大量に生産する大企業だけでなく、町工場や部品加工業者などの小規模企業も数多く存在します。

そのため、製造業の企業の約84%が小規模企業となっています。

建設業よりは低いものの、卸売業よりも高い割合です。

<卸売業>

卸売業とは、主にメーカーなどから仕入れた商品を、小売店やほかの事業者などに販売する産業です。

2021年の卸売業の企業数は、次のとおりです。

企業数全体:203,831者

うち小規模企業:144,201者

小規模企業の割合は、

144,201÷203,831×100

=約70.7%

となります。

卸売業にも、地域の食品卸売業者や専門商品を扱う小規模な商社など、多くの小規模企業が存在します。

しかし、今回の3つの産業の中では、小規模企業の割合が最も低くなっています。

なお、卸売業は、建設業や製造業よりも小規模企業とされる従業員数の基準が小さいことにも注意が必要です。

選択肢5. 建設業 — 製造業 — 卸売業

適切です。

小規模企業の割合は、次のとおりです。

建設業:約94.9%

製造業:約83.9%

卸売業:約70.7%

したがって、建設業 → 製造業 → 卸売業の順に割合が低くなっており、問題文の条件と一致しています。

まとめ

小規模企業とは、従業員数が一定の基準以下である企業のことです。

中小企業基本法に準じた小規模企業の基準は、業種によって異なります。

<建設業・製造業>

常時使用する従業員が20人以下の企業です。

<卸売業>

常時使用する従業員が5人以下の企業です。

このように、業種によって小規模企業の従業員数の基準が異なります。

また、今回の問題では、各産業に属する企業全体のうち、小規模企業がどれくらいの割合を占めているかを比較しています。

小規模企業の数そのものを比較しているわけではないので、注意しましょう。

2021年の小規模企業の割合は、次のとおりです。

建設業:94.9%

製造業:83.9%

卸売業:70.7%

したがって、「建設業 — 製造業 — 卸売業」が最も適切です。

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