中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問186 (中小企業経営・中小企業政策 問1)

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問題

中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問186(中小企業経営・中小企業政策 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、従業者数(民営、非一次産業、2021年)と、付加価値額(民営、非一次産業、2020年)について、おのおの全体に占める中小企業の割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、従業者数は会社及び個人事業者の従業者数であり、付加価値額は会社及び個人事業者の純付加価値額である。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
  • 従業者数は全体の約56%、付加価値額は全体の約42%を占める。
  • 従業者数は全体の約70%、付加価値額は全体の約42%を占める。
  • 従業者数は全体の約70%、付加価値額は全体の約56%を占める。
  • 従業者数は全体の約85%、付加価値額は全体の約42%を占める。
  • 従業者数は全体の約85%、付加価値額は全体の約56%を占める。

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この過去問の解説 (1件)

01

「従業者数は全体の約70%、付加価値額は全体の約56%を占める。」が当てはまります。

総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス-活動調査」によると、日本の中小企業は、従業者数の約70%、付加価値額の約56%を占めています。

従業者数とは、企業で働いている人の数のことです。

一方、付加価値額とは、企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値を金額で表したものです。

この問題では、従業者数と付加価値額では、中小企業が全体に占める割合が異なることを理解することが重要です。

選択肢3. 従業者数は全体の約70%、付加価値額は全体の約56%を占める。

適切です。

「令和3年経済センサス-活動調査」を基にした中小企業庁の集計では、中小企業の従業者数と付加価値額は、次のようになっています。

<従業者数(2021年)>

中小企業:約3,310万人

大企業:約1,438万人

全体:約4,748万人

全体に占める中小企業の割合:69.7%

つまり、日本の企業で働く人のうち、約7割が中小企業で働いていることになります。

<付加価値額(2020年)>

中小企業:約140.1兆円

大企業:約110.1兆円

全体:約250.2兆円

全体に占める中小企業の割合:56.0%

これは、日本の企業が新たに生み出した価値のうち、半分以上を中小企業が生み出していることを示しています。

このように、中小企業は日本の雇用と経済活動の両方で大きな役割を果たしています。

まとめ

今回の問題で重要な数値は、次のとおりです。

<中小企業の企業数(2021年)>

約336.5万者

全体に占める割合:99.7%

<中小企業の従業者数(2021年)>

約3,310万人

全体に占める割合:69.7%(約70%)

<中小企業の付加価値額(2020年)>

約140.1兆円

全体に占める割合:56.0%(約56%)

なお、付加価値額は、企業が新たに生み出した価値を表すものであり、売上高そのものではありません。

例えば、100万円で仕入れた商品を150万円で販売した場合、売上高は150万円ですが、仕入れにかかった100万円を差し引いた50万円が、新たに生み出した価値の基本的な考え方になります。

実際の統計では、給与なども考慮した計算方法が用いられています。

また、今回の問題では、従業者数は2021年、付加価値額は2020年の数値であることにも注意しましょう。

この問題では、次の3つの割合を覚えておくことが重要です。

企業数:約99.7%

従業者数:約70%

付加価値額:約56%

したがって、「従業者数は全体の約70%、付加価値額は全体の約56%を占める。」が最も適切です。

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