中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問174 (経営情報システム 問14)

a　アクセスログを監視する。

正しいです。

アクセスログとは、誰が、いつ、どのシステムや情報にアクセスしたのかを記録したものです。

アクセスログを監視することで、不審なアクセスや通常とは異なる操作を発見しやすくなります。

また、従業員が操作履歴を確認されていると認識することで、不正行為を思いとどまる効果も期待できます。

例えば、顧客情報へのアクセス履歴を定期的に確認すれば、業務上必要のない大量の情報閲覧などを発見しやすくなります。

このように、不正を発見されやすい環境を作り、不正を行う機会を減らす対策です。

b　過度なノルマや業績プレッシャーを緩和する。

誤りです。

これは、「動機」を減らすための対策です。

動機とは、不正を行おうとするきっかけや理由のことです。

例えば、達成が難しい売上目標を課された従業員が、目標を達成したように見せるために、売上データを改ざんしようとする場合などです。

過度なノルマや業績プレッシャーを緩和することで、従業員が不正を行おうとする動機を減らすことが期待できます。

したがって、「機会」ではなく「動機」に関する対策です。

c　情報システムへの適切なアクセス権限を付与する。

正しいです。

アクセス権限とは、システムやデータに対して、閲覧・変更・削除などの操作を行える範囲のことです。

従業員に必要以上のアクセス権限を与えると、業務に関係のない情報を閲覧したり、重要なデータを書き換えたりできてしまいます。

例えば、一般の従業員が顧客情報を自由に削除できる状態では、不正が発生する危険性が高まります。

そこで、業務に必要な最小限のアクセス権限だけを付与することが重要です。

これを最小権限の原則といいます。

適切なアクセス権限を設定することで、不正な操作を実行できる範囲を制限できます。

したがって、不正を行う「機会」を減らす対策です。

d　従業員の個人的な問題解決を支援する制度を導入する。

誤りです。

これは、「動機」を減らすための対策です。

従業員が借金や家庭の問題などを抱えている場合、それが不正を行おうとするきっかけになることがあります。

例えば、経済的に困っている従業員が、会社のお金を不正に持ち出そうとする場合などです。

企業が相談窓口や生活上の問題を支援する制度を設けることで、従業員の悩みや負担を軽減し、不正につながる動機を減らすことが期待できます。

したがって、「機会」ではなく「動機」に関する対策です。

e　情報倫理教育を徹底する。

誤りです。

これは、主に「正当化」を防ぐための対策です。

正当化とは、不正を行う人が、自分の行為を悪いことではないと思い込んだり、言い訳をしたりすることです。

例えば、次のような考え方です。

・会社に十分な給料をもらっていないから、少しくらい会社のお金を使ってもよい。

・ほかの従業員もやっているから、自分もやってよい。

・後で元に戻せば、データを勝手に変更しても問題ない。

情報倫理教育では、情報を適切に扱うことの重要性や、不正行為が企業や社会に与える影響などを学びます。

これにより、不正を自分に都合よく正当化する考え方を防ぐ効果が期待できます。

したがって、主に「正当化」に関する対策です。