中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問158 (経営法務 問22)

不適切です。

限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内で、亡くなった人の借金などを返済する方法です。

例えば、相続財産が500万円、借金が800万円ある場合、限定承認をすれば、原則として相続した財産の範囲内で借金を返済することになります。

民法第923条では、相続人が複数いる場合、限定承認は共同相続人全員が共同して行わなければならないと定められています。

例えば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人いる場合、1人だけで限定承認をすることはできません。

なお、相続放棄は、各相続人が単独で行うことができます。

適切です。

民法第915条では、相続人は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選ぶこととされています。

この3カ月間を熟慮期間といいます。

しかし、民法第919条第1項では、相続の承認や放棄は、熟慮期間内であっても撤回することができないと定めています。

例えば、相続開始を知ってから1カ月後に相続放棄をした場合、その翌日に気が変わったとしても、自由に撤回することはできません。

ただし、詐欺や強迫など、法律上の取消しが認められる事情がある場合には、一定の条件で取り消せることがあります。

つまり、単なる気持ちの変化による撤回と、法律上の理由に基づく取消しは別のものです。

不適切です。

民法第940条では、相続放棄をした人が、放棄した時点で相続財産を実際に占有している場合、その財産を引き渡すまで保存する義務があると定めています。

ただし、保存する際に求められる注意の程度が違います。

現在の民法では、「善良な管理者の注意」ではなく、「自己の財産におけるのと同一の注意」をもって保存することとされています。

これは、自分の財産を管理するときと同じ程度の注意を払うという意味です。

例えば、相続放棄をした人が亡くなった親の自動車を実際に保管している場合、相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで、必要な保存を行う義務があります。

なお、この規定は2023年4月1日施行の改正民法によって見直されたものです。

不適切です。

単純承認とは、亡くなった人の財産や借金などを、原則としてすべて引き継ぐ方法です。

単純承認をするために、家庭裁判所へ申述する必要はありません。

例えば、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合や、原則として3カ月の熟慮期間内に限定承認や相続放棄をしなかった場合には、単純承認をしたものとみなされます。

これを法定単純承認といいます。

一方、限定承認や相続放棄については、家庭裁判所への申述が必要です。

したがって、単純承認も家庭裁判所への申述が必要であるという説明は誤りです。