中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問157 (経営法務 問21)

不適切です。

これは、民法第715条の使用者責任に関する記述です。

従業員などの被用者が、仕事の執行について第三者に損害を与えた場合、原則として使用者も損害賠償責任を負います。

使用者が責任を免れることができるのは、被用者の選任や事業の監督について相当の注意をした場合や、相当の注意をしても損害が生じた場合です。

被用者に十分な資力があるかどうかは、使用者責任を免れる条件ではありません。

したがって、「被用者が賠償できるだけの資力を持っていれば使用者は責任を負わない」という部分が誤りです。

不適切です。

これは、民法第717条の土地の工作物責任に関する記述です。

例えば、建物の壁が適切に管理されておらず、崩れて通行人にけがをさせた場合などが該当します。

この場合、まず工作物の占有者が損害賠償責任を負います。

ただし、占有者が損害の発生を防ぐために必要な注意をしていた場合には、工作物の所有者が責任を負います。

したがって、

占有者が必要な注意をしていなかった
→占有者が責任を負う

占有者が必要な注意をしていた
→所有者が責任を負う

という関係です。

問題文は、所有者が必要な注意をした場合に占有者が責任を負うとしており、条件が逆になっています。

不適切です。

慰謝料とは、精神的な苦痛に対して支払われる損害賠償です。

判例では、生命や身体を侵害された本人の慰謝料請求権について、被害者だけに認められる一身専属の権利として相続を否定するのではなく、相続の対象となるとされています。

被害者が死亡した場合、その被害者に生じた損害賠償請求権は、原則として相続人に承継されます。

したがって、「一身専属権であるため、相続の対象とならない」という説明は誤りです。

なお、被害者本人の慰謝料とは別に、一定の近親者が自分自身の精神的苦痛について慰謝料を請求できる場合もあります。

適切です。

民法第712条では、未成年者が他人に損害を与えた場合でも、自分の行為について責任を負うことを理解できるだけの知能を備えていなかったときは、本人は損害賠償責任を負わないと定めています。

このような能力を責任能力といいます。

重要なのは、未成年者だから必ず責任を負わないということではありません。

未成年者であっても、自分の行為の責任を理解できるだけの知能があれば、不法行為責任を負うことがあります。

反対に、責任能力がない場合には、本人は責任を負いません。

その場合には、一定の要件のもとで、親権者などの監督義務者が損害賠償責任を負うことがあります。