中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問155 (経営法務 問19)

適切です。

民法では、引き渡された目的物が種類や品質について契約の内容に適合しない場合、買主は原則として、その不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要があります。

例えば、「新品」として購入した機械に、本来あるべき性能が備わっていなかった場合などです。

買主が不適合を知ったにもかかわらず、1年以内に売主へ通知しなければ、その不適合を理由とする履行の追完、代金減額、損害賠償、契約解除は原則としてできなくなります。

ただし、売主が引渡し時にその不適合を知っていた場合や、重大な過失によって知らなかった場合には、この1年の通知制限は適用されません。

問題文では、売主は不適合を過失なく知らなかったとされているため、この例外には当たりません。

したがって、買主が知った時から1年以内に通知しなければ、損害賠償を請求することはできません。

不適切です。

自分が所有していない物を売る契約であっても、売買契約そのものは有効に成立します。

これを他人物売買といいます。

例えば、AがBの所有する絵画をCに売る契約をした場合でも、その契約が当然に無効になるわけではありません。

売主Aは、Bからその絵画の所有権を取得するなどして、買主Cに所有権を移転する義務を負います。

したがって、「他人物売買は有効に成立しない」という説明は誤りです。

不適切です。

売買契約は、原則として当事者の意思が合致すれば成立するため、諾成契約です。

また、買主が代金を支払い、売主が目的物の財産権を移転するというように、双方が互いに義務を負います。

そのため、片方だけが義務を負う片務契約ではなく、双務契約です。

さらに、目的物と代金を互いに与え合うので、有償契約に当たります。

したがって、売買契約は、

諾成・双務・有償契約

です。

「片務」としている部分が誤りです。

不適切です。

目的物に契約不適合がある場合、買主は売主に対して、状況に応じて、

修補

代替物の引渡し

不足分の引渡し

などの履行の追完を請求できます。

ただし、買主が選んだ方法と異なる方法であっても、買主に不相当な負担を課すものでなければ、売主は別の方法で追完することができます。

例えば、買主が新品との交換を求めても、簡単な修理で完全に契約どおりの状態に戻り、買主にも大きな負担が生じない場合には、売主が修理によって対応できることがあります。

したがって、「買主が代替物を求めたら、売主は修補をすることができない」とする説明は誤りです。