中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問153 (経営法務 問17)

不適切です。

盗品であっても、CがAを正当な権利者だと善意・無過失で信じ、売買によって絵画の引渡しを受けた場合には、即時取得が成立する余地があります。

ただし、盗品や遺失物については、元の所有者を保護するための特別なルールがあります。

民法では、盗品や遺失物について、被害者または遺失者は、盗難または遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求できると定めています。

つまり、「盗品だから即時取得が絶対に成立しない」というわけではありません。

適切です。

即時取得が成立するためには、売買などの取引行為によって動産の占有を取得することが必要です。

この場合、BはAと売買などの取引をしたわけではなく、置き忘れられたカメラを自分の物だと思って持ち帰っただけです。

そのため、Bが本当に自分のカメラだと信じており、そのことに過失がなかったとしても、即時取得に必要な「取引行為」がありません。

したがって、Bが即時取得によってカメラの所有権を取得する余地はありません。

不適切です。

即時取得には、取得者が善意・無過失であることが必要です。

しかし、判例では、動産を占有している人がその物について正当な権利を持っていると法律上推定されることから、即時取得を主張する人の無過失も推定されるとされています。

そのため、即時取得を主張する者自身が「自分には過失がなかった」と立証する必要はありません。

反対に、即時取得の成立を争う側が、取得者に過失があったことを立証することになります。

不適切です。

民法第192条の即時取得は、動産を対象とする制度です。

動産とは、絵画、時計、家具など、不動産以外の物をいいます。

土地や建物などの不動産については、登記によって権利関係を公示する制度があるため、即時取得の対象にはなりません。

したがって、不動産も即時取得できるという説明は誤りです。