中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問152 (経営法務 問16)

不適切です。

債権者が債務者に支払いを求めるなどの催告をした場合、時効が最初からやり直しになるわけではありません。

催告があると、その時から6カ月を経過するまで時効の完成が猶予されます。

例えば、あと1カ月で消滅時効が完成する時点で催告をした場合、催告によって時効期間がゼロに戻って再スタートするのではなく、6カ月間は時効が完成しないという扱いになります。

このように、催告の効果は時効の「更新」ではなく「完成猶予」です。

したがって、「到達した時から新たに進行を始める」という部分が誤りです。

不適切です。

消滅時効が完成した後に、債務者が「この借金は自分が支払います」などと債務の存在を認めた場合、原則として、その後に完成済みの時効を援用することはできません。

この場合、債務を承認した時点で時効が完成していることを債務者が知らなかったとしても、原則として時効の援用は許されないとするのが判例です。

これは、いったん債務の存在を認めて相手に支払いを期待させた後で、「実は時効が完成していたので支払いません」と主張することは、信義に反すると考えられるためです。

したがって、「時効完成の事実を知らなかったときは援用できる」という部分が誤りです。

適切です。

債務不履行とは、契約などによって負っている義務を、約束どおりに果たさないことです。

例えば、商品を引き渡す約束をしたのに引き渡さなかった場合などが考えられます。

このような債務不履行によって損害が発生すると、債権者は損害賠償を請求できる場合があります。

債務不履行に基づく損害賠償請求権も通常の債権に当たるため、原則として、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しない場合には、消滅時効が完成します。

なお、債権者が権利を行使できることを知らなかった場合でも、原則として権利を行使できる時から10年間行使しなければ時効によって消滅します。

不適切です。

通常の不法行為による損害賠償請求権は、原則として、被害者またはその法定代理人が損害と加害者を知った時から3年間行使しない場合に時効によって消滅します。

しかし、交通事故によるけがなど、人の生命または身体を害する不法行為については特別なルールがあります。

この場合は3年間ではなく、損害および加害者を知った時から5年間です。

人の生命や身体に関する損害は特に重大であるため、通常の不法行為より長い期間が設けられています。

したがって、「3年間」という部分が誤りです。